はじめに

建設業許可の6要件のうち、第6要件が「適切な社会保険への加入」です。平成24年11月の建設業法改正により、社会保険加入が許可要件に追加され、令和2年10月からは、未加入の場合は許可・更新を認めない厳格な運用となっています。

社会保険加入要件は、建設業における労働者の処遇改善、社会保険制度の健全化を目的としており、建設業で働く人々の雇用環境を守るための重要な要件です。

具体的には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つの保険について、適用事業所となるべき場合は、新規適用事業所の届出を行っていることが必要です。ただし、一人親方や家族経営等、適用除外となるケースもあり、個々の事業所の実態に応じた判断が必要です。

本記事では、新人行政書士が社会保険加入要件を正確に理解し、顧客に適切なアドバイスができるよう、3つの保険の適用基準、適用除外のケース、加入確認書類の実務まで、詳しく解説します。

この記事で使う主な書式

社会保険加入要件の確認には、「（特典付き）行政書士開業セット」の中の以下の書式と添付書類を使用します。

社会保険加入状況を記載する書式

• 016 健康保険等の加入状況（様式第7号の3） - 営業所ごとの社会保険加入状況を記載、適用事業所か適用除外かを明示

加入確認のための添付書類

• 健康保険証の写し - 事業所名、保険者名、記号・番号が記載されたもの
• 年金事務所等発行の資格取得届出確認書等 - 健康保険・厚生年金保険の適用事業所であることを証明
• 労働保険概算・確定保険料申告書の写し - 雇用保険の加入を証明

要件確認用チェックリスト

• チェックリスト001（一般建設業許可要件チェックリスト）の該当部分
• チェックリスト002（特定建設業許可要件チェックリスト）の該当部分

社会保険加入要件は、「適用事業所なのか、適用除外なのか」の判断が重要です。誤って適用除外と判断すると、許可が受けられないだけでなく、後日の加入指導の対象となる可能性があります。

1. 社会保険加入要件とは

1-1. 社会保険加入要件の趣旨

建設業法では、建設業許可の要件として、適切な社会保険への加入を義務付けています。

なぜ社会保険加入が必要か？

建設業は、長年にわたり社会保険未加入の事業所や労働者が多く存在し、労働者の処遇や将来的な年金受給に問題がありました。また、社会保険に加入している事業所と未加入の事業所との間で、コスト面での不公平が生じていました。

このため、建設業許可制度において社会保険加入を要件とすることで、建設業における社会保険加入を促進し、労働者の処遇改善と公平な競争環境の確保を図っています。

1-2. 令和2年10月からの厳格化

改正の経緯：

平成24年11月の建設業法改正で社会保険加入が許可要件に追加されましたが、当初は「加入の努力義務」という位置づけでした。しかし、令和2年10月1日からは、適用事業所であるにもかかわらず社会保険に未加入の場合は、許可・更新を認めないという厳格な運用となりました。

実務への影響：

• 新規許可申請：未加入の場合は許可されない
• 更新申請：未加入の場合は更新されない
• 業種追加等：未加入の場合は認められない

1-3. 対象となる3つの保険

社会保険加入要件で対象となる保険は、以下の3つです。

1. 健康保険（全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合）
2. 厚生年金保険
3. 雇用保険

これらの保険について、適用事業所となるべき場合は、新規適用事業所の届出を行っている必要があります。

2. 適用事業所の要件

2-1. 健康保険・厚生年金保険の適用事業所

原則：

法人の事業所は、常時使用する従業員の人数にかかわらず、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。

適用事業所となる事業所：

• 法人の事業所（株式会社、有限会社、合同会社等）
• 個人事業所で常時5人以上の従業員を使用する事業所

適用除外となる事業所：

• 個人事業所で常時使用する従業員が5人未満の事業所

「常時使用する従業員」とは：

• 正社員、パート・アルバイト含む
• 2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に従事する者等は除く
• 事業主本人、事業主と同居する親族のみで事業を行っている場合は含まれない

2-2. 雇用保険の適用事業所

原則：

労働者を1人でも雇用していれば、雇用保険の適用事業所となります。

適用事業所となる事業所：

• 法人・個人を問わず、労働者を1人でも雇用している事業所

適用除外となる事業所：

• 事業主のみ、または事業主と同居の親族のみで事業を行っている事業所

「労働者」とは：

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 31日以上の雇用見込みがある者

3. 3つの保険の詳細

3-1. 健康保険

適用対象：

• 法人の事業所：強制適用（従業員数にかかわらず）
• 個人事業所：常時5人以上の従業員を使用する場合は強制適用

加入手続：

• 年金事務所または健康保険組合に新規適用届を提出

確認書類：

• 健康保険証の写し（事業所名が記載されたもの）
• 年金事務所発行の資格取得届出確認書

3-2. 厚生年金保険

適用対象：

• 健康保険と同じ（健康保険と厚生年金保険は一体で加入）

加入手続：

• 年金事務所に新規適用届を提出

確認書類：

• 年金事務所発行の資格取得届出確認書
• 厚生年金保険の領収書（保険料納付の証明）

3-3. 雇用保険

適用対象：

• 労働者を1人でも雇用している事業所

加入手続：

• ハローワークに保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を提出

確認書類：

• 労働保険概算・確定保険料申告書の写し
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

4. 適用除外のケース

社会保険への加入が義務付けられていない（適用除外の）ケースを確認します。

4-1. 一人親方（事業主のみ）

状況：

• 法人または個人事業主が、従業員を雇用せず、事業主のみで事業を行っている

判定：

• 健康保険・厚生年金保険：適用除外
• 雇用保険：適用除外

確認方法：

• 016（様式第7号の3）で「適用除外」と記載
• 給与支払の実態がないことを確認

4-2. 家族経営（事業主と同居親族のみ）

状況：

• 事業主と同居の親族のみで事業を行っている

判定：

• 健康保険・厚生年金保険：適用除外
• 雇用保険：適用除外

確認方法：

• 016（様式第7号の3）で「適用除外」と記載
• 同居親族であることを確認（住民票等）

注意点：

• 同居していない親族を雇用している場合は、その親族は労働者として扱われ、適用対象となる可能性がある

4-3. 個人事業所で従業員5人未満

状況：

• 個人事業所で、常時使用する従業員が5人未満

判定：

• 健康保険・厚生年金保険：適用除外
• 雇用保険：適用対象（労働者を1人でも雇用していれば）

確認方法：

• 従業員数を確認
• 健康保険・厚生年金保険は適用除外、雇用保険のみ加入

4-4. 法人で従業員がいない場合

状況：

• 法人で、取締役のみで事業を行っており、従業員（使用人兼務役員含む）がいない

判定：

• 健康保険・厚生年金保険：原則として適用対象（法人は強制適用）
• 雇用保険：適用除外（労働者がいないため）

実務のポイント：

• 法人の場合、従業員がいなくても、代表取締役は健康保険・厚生年金保険の被保険者となる
• ただし、取締役が他社で社会保険に加入している場合等、実務上の扱いは複雑なため、年金事務所に確認が必要

5. 加入確認書類

5-1. 健康保険・厚生年金保険の確認書類

主な確認書類：

1. 健康保険証の写し

• 事業所名（申請者名）が記載されていること
• 保険者名（全国健康保険協会、○○健康保険組合等）が記載されていること
• 被保険者本人のもの（扶養家族のものは不可）

2. 年金事務所発行の資格取得届出確認書

• 新規適用事業所の届出を行った際に年金事務所が発行
• 「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」の控え

3. 保険料の領収書

• 直近の保険料納付を証明

実務のポイント：

• 健康保険証は、申請者（法人または個人事業主）の事業所名が記載されているものが必要
• 代表者が他社の健康保険に加入している場合は、自社の健康保険に切り替える必要がある

5-2. 雇用保険の確認書類

主な確認書類：

1. 労働保険概算・確定保険料申告書の写し

• 労働基準監督署に提出した申告書の控え
• 事業所名、労働保険番号が記載されていること

2. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

• ハローワークが発行
• 従業員の雇用保険加入を証明

3. 労働保険料の領収書

• 保険料納付を証明

実務のポイント：

• 労働保険概算・確定保険料申告書は、毎年提出が必要
• 直近年度のものを添付

5-3. 適用除外の場合の書類

適用除外の場合：

• 016（様式第7号の3）に「適用除外」と記載
• 適用除外の理由を明記（「従業員がいないため」「個人事業所で従業員5人未満のため」等）

添付書類：

• 基本的に不要
• ただし、審査側から求められた場合は、以下を提出
  
  
  
  • 給与台帳（従業員がいないことの証明）
  • 住民票（家族経営の場合、同居を証明）

6. 様式第7号の3の記入方法

6-1. 016 健康保険等の加入状況（様式第7号の3）

記載内容：

営業所ごとに記載：

• 営業所の名称
• 営業所の所在地

保険ごとの加入状況：

• 健康保険：加入 / 適用除外
• 厚生年金保険：加入 / 適用除外
• 雇用保険：加入 / 適用除外

加入している場合：

• 保険者名（健康保険組合名、全国健康保険協会等）
• 事業所整理記号・事業所番号（健康保険・厚生年金保険）
• 労働保険番号（雇用保険）

適用除外の場合：

• 適用除外の理由（「従業員がいないため」等）

6-2. 記入例

ケース1：法人で従業員5名

ケース2：個人事業所で従業員2名

ケース3：一人親方（法人・従業員なし）

7. 実務ケーススタディ

実際の事例を通じて、社会保険加入要件の確認プロセスを学びましょう。

ケース1：株式会社（従業員10名）

顧客の状況：

• 株式会社
• 代表取締役1名、従業員10名
• 営業所：本店のみ

確認プロセス：

1. 適用事業所の判定

• 法人なので、健康保険・厚生年金保険は強制適用
• 従業員がいるので、雇用保険も強制適用

2. 加入状況の確認

• 健康保険・厚生年金保険：年金事務所に新規適用届を提出済み
• 雇用保険：ハローワークに保険関係成立届を提出済み

3. 使用書式：

• 016（様式第7号の3）に「加入」と記載
• 保険者名、事業所番号、労働保険番号を記載

4. 添付書類：

• 健康保険証の写し（代表取締役のもの）
• 年金事務所発行の資格取得届出確認書
• 労働保険概算・確定保険料申告書の写し

ポイント：
法人の場合、従業員数にかかわらず健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。

ケース2：個人事業主（従業員3名）

顧客の状況：

• 個人事業主
• 本人と従業員3名
• 営業所：本店のみ

確認プロセス：

1. 適用事業所の判定

• 個人事業所で従業員5人未満なので、健康保険・厚生年金保険は適用除外
• 従業員がいるので、雇用保険は強制適用

2. 加入状況の確認

• 健康保険・厚生年金保険：適用除外
• 雇用保険：ハローワークに保険関係成立届を提出済み

3. 使用書式：

• 016（様式第7号の3）に記載
  
  
  
  • 健康保険・厚生年金保険：「適用除外」（理由：個人事業所で従業員5人未満）
  • 雇用保険：「加入」

4. 添付書類：

• 労働保険概算・確定保険料申告書の写し

ポイント：
個人事業所で従業員5人未満の場合、健康保険・厚生年金保険は適用除外ですが、雇用保険は加入が必要です。

ケース3：一人親方（法人・従業員なし）

顧客の状況：

• 株式会社（一人会社）
• 代表取締役1名のみ、従業員なし
• 営業所：本店のみ

確認プロセス：

1. 適用事業所の判定

• 法人なので、原則として健康保険・厚生年金保険は強制適用
• ただし、従業員がいないため、実務上の扱いは年金事務所に確認が必要

2. 加入状況の確認（年金事務所に確認）

• 代表取締役が他社で社会保険に加入している場合等、ケースバイケース
• 一般的には、代表取締役1名でも適用事業所として届出が必要

3. 使用書式：

• 016（様式第7号の3）に記載
• 年金事務所の指示に従い、「加入」または「適用除外」を記載

ポイント：
法人の一人親方の場合、社会保険の扱いは複雑です。年金事務所に事前に確認することが重要です。

ケース4：家族経営（事業主と配偶者のみ）

顧客の状況：

• 個人事業主
• 本人と配偶者（同居）の2名のみ
• 営業所：本店のみ

確認プロセス：

1. 適用事業所の判定

• 事業主と同居親族のみなので、健康保険・厚生年金保険は適用除外
• 労働者がいないので、雇用保険も適用除外

2. 使用書式：

• 016（様式第7号の3）に「適用除外」と記載
• 理由：「同居親族のみで事業を行っているため」

3. 添付書類：

• 原則不要（審査側から求められた場合は住民票等）

ポイント：
事業主と同居親族のみの場合、すべての保険が適用除外となります。

まとめ

本記事では、建設業許可の第6要件である社会保険加入要件について詳しく解説しました。

押さえるべき重要ポイント

令和2年10月から厳格化

• 適用事業所で未加入の場合は許可・更新不可

対象となる3つの保険

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

適用事業所の判定

• 法人：従業員数にかかわらず健康保険・厚生年金保険は強制適用
• 個人事業所：常時5人以上の従業員がいる場合は強制適用
• 雇用保険：労働者を1人でも雇用していれば強制適用

適用除外のケース

• 一人親方（事業主のみ）
• 家族経営（事業主と同居親族のみ）
• 個人事業所で従業員5人未満（健康保険・厚生年金保険のみ）

加入確認書類

• 健康保険証の写し
• 年金事務所発行の資格取得届出確認書
• 労働保険概算・確定保険料申告書の写し

様式第7号の3の記入

• 営業所ごとに記載
• 加入 / 適用除外を明記
• 適用除外の場合は理由を記載

実務で成功するための必須ツール

社会保険加入要件の確認と証明には、以下の書式が不可欠です：

要件確認：

• チェックリスト001またはチェックリスト002（社会保険加入部分）

証明書式：

• 016 健康保険等の加入状況（様式第7号の3）

添付書類：

• 健康保険証の写し
• 年金事務所発行の資格取得届出確認書
• 労働保険概算・確定保険料申告書の写し

これらの書式を正確に作成し、適切な添付書類を揃えることが、審査通過の鍵です。特に、「適用事業所なのか、適用除外なのか」の判断を誤ると、許可が受けられないだけでなく、後日の行政指導の対象となる可能性があります。

20年以上新人行政書士に使われ続けている「行政書士開業セット」の書式集については、以下のページで詳しく解説しています。

これらの資料には、016（様式第7号の3）の詳細な記入例、適用事業所の判定方法、加入確認書類の収集手順など、実務で即使えるノウハウが凝縮されています。

次に読むべき記事

社会保険加入要件を理解したら、次は申請書類の作成実務を学びましょう：

• 記事7：申請書類の作成手順と提出実務
• 記事8：変更届・更新申請の実務