はじめに

建設業許可申請では、6要件を満たしていることを証明するために、最大37種類の申請書式を作成する必要があります。特に、申請書本体となる様式第1号から様式第6号、そして工事経歴書（様式第2号）や施工金額（様式第3号）は、申請の基礎となる重要書類です。

これらの書式は、記入方法が複雑で、わずかな記載ミスが補正指摘や審査の遅延につながります。例えば、許可区分の選択ミス、業種コードの誤記載、営業所情報の不整合など、新人行政書士が陥りやすい落とし穴が数多く存在します。

本記事では、申請書本体（様式第1号〜第6号）と工事関係書類（様式第2号〜第4号）の記入方法を、実務目線で詳しく解説します。よくある記入ミス30選、補正対応の実務、記入前のチェックポイントまで網羅し、一発で審査を通過できる申請書作成のコツをお伝えします。

この記事で使う主な書式

申請書本体の作成には、「（特典付き）行政書士開業セット」の中の以下の書式を使用します。これらの書式を正確に記入できるかが、許可取得の成否を分けます。

申請書本体（001〜006）

• 001 建設業許可申請書（様式第1号） - 申請の基本情報を記載する最重要書式
• 002 役員の一覧表（様式第1号別紙1） - 役員等全員をリスト化（法人のみ）
• 003 営業所一覧表【新規許可等】（様式第1号別紙2(1)） - 新規・業種追加時の営業所情報
• 004 営業所一覧表【更新】（様式第1号別紙2(2)） - 更新時の営業所情報
• 005 証紙等はり付け欄 - 手数料納付用
• 006 専任技術者一覧表（様式第1号別紙4） - 営業所ごと・業種ごとの専技を一覧化

工事関係書類（007〜009）

• 007 工事経歴書（様式第2号） - 直前事業年度の代表的な工事を記載
• 008 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号） - 業種別の施工実績
• 009 使用人数（様式第4号） - 従業員数と技術者数

誓約書

• 010 誓約書（様式第6号） - 欠格要件に該当しないことを誓約（詳細は記事4参照）

これらの書式は、互いに関連しており、整合性が取れていることが重要です。例えば、001で申請した業種は006の専技一覧と一致している必要があり、003の営業所情報は006の専技配置と整合している必要があります。

1. 申請書作成の全体フロー

申請書を作成する際は、以下の順序で進めると効率的です。

1-1. 申請書作成の基本ステップ

• STEP

  基本情報の整理

  • 申請区分の確認（新規/更新/業種追加等）
  • 許可区分の確認（一般/特定、知事/大臣）
  • 申請業種の確定
  • 営業所の確認（所在地、専技配置）

• STEP

  様式第1号の作成

  • 申請書のメイン書式
  • すべての書式の基礎となる情報を記載

• STEP

  関連書式の作成

  • 002 役員一覧表（法人のみ）
  • 003/004 営業所一覧表
  • 006 専任技術者一覧表
  • 007 工事経歴書
  • 008 工事施工金額
  • 009 使用人数

• STEP

  整合性チェック

  • 001の申請業種 ⇔ 006の専技一覧が一致
  • 003の営業所 ⇔ 006の専技配置が一致
  • 002の役員 ⇔ 経管証明（011または012）が一致

• STEP

  最終確認

  • 記載漏れ、誤字脱字
  • 押印漏れ
  • 添付書類との整合性

1-2. 記入時の基本ルール

文字の記入：

• 黒色インクまたは黒色ボールペン（消せるボールペンは不可）
• 鉛筆は不可
• 手書きまたはパソコン入力（都道府県により異なる）

数字の記入：

• 算用数字（アラビア数字）で記入
• 金額：3桁ごとにカンマ（,）を入れる

訂正方法：

• 二重線で消して訂正印（都道府県により異なる）
• 修正液・修正テープは不可

印鑑：

• 申請者の印鑑（法人：代表者印、個人：実印または認印）
• すべての書式で同一の印鑑を使用

2. 建設業許可申請書（様式第1号）の記入方法

001 建設業許可申請書（様式第1号）は、申請書の最も基本となる書式です。ここでの記載ミスは、すべての書式に影響するため、特に慎重な記入が必要です。

2-1. 申請先の記載

記入欄：「○○知事」または「国土交通大臣」

判断基準：

• 都道府県知事許可：1つの都道府県内にのみ営業所を設ける場合
• 国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合

記入例：

• 東京都知事
• 大阪府知事
• 国土交通大臣

2-2. 申請区分の選択

記入欄：該当する区分に○をつける

選択肢：

• 新規：初めて許可を取得する場合
• 許可換え新規：知事⇔大臣の切り替え
• 般・特新規：一般⇔特定の切り替え
• 業種追加：既に許可を持っている業種に追加
• 更新：5年ごとの更新

実務のポイント：

• 複数該当する場合は、該当するすべてに○
• 例：更新と同時に業種追加 → 「更新」と「業種追加」の両方に○

2-3. 許可の種類

記入欄：一般建設業/特定建設業

選択方法：

• 下請総額5,000万円未満（建築一式8,000万円未満） → 一般建設業
• 下請総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上） → 特定建設業

注意点：

• 同一業種で一般と特定の両方は取得不可
• 異なる業種であれば可能（例：建築一式は一般、土木一式は特定）

2-4. 商号または名称

記入方法：

• 法人：登記事項証明書に記載されている商号を正確に記載
• 個人：屋号がある場合は「屋号（本名）」、ない場合は本名のみ

注意点：

• 旧字体・新字体の統一（「��」と「高」、「�ｱ」と「崎」等）
• 「株式会社」の位置（前株/後株）を正確に
• 登記事項証明書と完全一致させる

記入例：

• 株式会社○○建設
• ○○建設株式会社
• ○○建設（山田太郎）← 個人事業主

2-5. 代表者氏名

記入方法：

• 法人：代表取締役の氏名
• 個人：本人の氏名

フリガナ：

• カタカナで記入
• 姓と名の間に1文字分スペース

押印：

• 代表者印（法人）または実印・認印（個人）
• すべての申請書類で同一の印鑑を使用

2-6. 主たる営業所の所在地

記入方法：

• 法人：登記上の本店所在地
• 個人：主たる営業所の所在地

注意点：

• 郵便番号、電話番号も記載
• 登記事項証明書と完全一致
• 「○丁目○番○号」と「○-○-○」の表記統一

2-7. 申請業種

記入方法：

• 申請する業種の番号に○をつける
• 複数業種の場合は、該当するすべてに○

業種番号：

• 01 土木工事業
• 02 建築工事業
• 03 大工工事業
• ...（29業種）

実務のポイント：

• 006 専任技術者一覧表と一致させる
• 専技が確保できていない業種は申請不可
• 業種選択は記事1、チェックリスト003を参照

3. 役員の一覧表（様式第1号別紙1）の作成

002 役員の一覧表（様式第1号別紙1）は、法人の場合に作成が必要です。個人事業主は不要です。

3-1. 記載対象者

対象となる役員等：

• 取締役（監査役を除く）
• 執行役
• 業務を執行する社員（合同会社等）

記載不要：

• 監査役
• 会計参与

3-2. 記入項目

�@氏名・フリガナ

• 登記事項証明書に記載されている氏名を正確に記入
• フリガナはカタカナで

�A役職名

• 代表取締役、取締役、執行役等
• 登記上の役職名を記載

�B常勤・非常勤の別

• 常勤：その営業所に常時勤務している役員
• 非常勤：他社の役員を兼務している等、常勤でない役員

�C経営業務の管理責任者に該当する者

• 経管に該当する役員に○をつける
• 011または012の証明書と整合させる

�D備考

• 特記事項があれば記載
• 通常は空欄

3-3. 実務のポイント

登記事項証明書との整合性：

• 役員の氏名、役職名は登記簿と完全一致
• 役員の就任日、退任日も確認

経管との整合性：

• ここで経管に○をつけた役員は、011または012で証明
• 経管の証明がない役員に○をつけると不備

常勤・非常勤の判断：

• 他社の常勤役員を兼務 → 非常勤
• 公務員として常勤 → 非常勤
• 基本的には代表取締役は常勤

4. 営業所一覧表の作成

営業所一覧表には、新規許可等用（003）と更新用（004）の2種類があります。

4-1. 003 営業所一覧表【新規許可等】

003 営業所一覧表（様式第1号別紙2(1)）【新規許可等】は、新規申請、業種追加、許可換え新規の際に使用します。

記入項目：

�@営業所の名称

• 本店、本社、支店、営業所等
• 登記上の名称（本店は登記簿と一致）

�A所在地

• 郵便番号、住所、電話番号
• 本店は登記事項証明書と完全一致

�B専任技術者氏名

• その営業所に配置する専技の氏名
• 006 専任技術者一覧表と一致

�C業種

• その営業所で申請する業種に○
• 専技が資格・経験を持つ業種のみ

�D令第3条に規定する使用人

• 支配人、営業所長がいる場合に氏名を記載
• いない場合は空欄

4-2. 004 営業所一覧表【更新】

004 営業所一覧表（様式第1号別紙2(2)）【更新】は、更新申請の際に使用します。

記入内容：

• 現在許可を受けている営業所をそのまま記載
• 更新と同時に営業所を追加・廃止する場合は、変更後の状態を記載

4-3. 実務のポイント

営業所の定義：

• 請負契約の締結権限を有する事務所
• 専任技術者を常勤で配置
• 単なる作業所、倉庫は営業所に該当しない

専技との整合性：

• 営業所ごと、業種ごとに専技が必要
• 1人の専技が複数業種を兼ねることは可能（同一営業所内）
• 1人の専技が複数営業所を兼ねることは不可

よくあるミス：

• 本店所在地が登記簿と不一致
• 専技の配置が006と不一致
• 業種に○をつけたが、専技の資格・経験がない

5. 専任技術者一覧表の作成

006 専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）は、営業所ごと・業種ごとの専技を一覧化する重要書式です。

5-1. 記入項目

�@営業所

• 003/004の営業所一覧表と一致

�A専任技術者氏名

• 常勤性を証明できる者
• 健康保険証等で証明

�B業種

• その専技が担当する業種
• 複数業種を兼任する場合は、該当業種すべてに○

�C資格・経験

• 一般建設業：
  
  
  
  • 国家資格（1級・2級施工管理技士等）
  • 実務経験10年
  • 指定学科+実務経験3年（大卒）/5年（高卒）

• 特定建設業：
  
  
  
  • 1級国家資格
  • 一般の資格+指導監督的実務経験2年以上

�D資格者証番号等

• 国家資格の場合：資格者証番号、取得年月日
• 実務経験の場合：経験年数

5-2. 実務のポイント

専技証明書との整合性：

• ここに記載した専技は、017 専任技術者証明書で証明
• 資格の場合は資格者証の写しを添付
• 実務経験の場合は018 実務経験証明書を作成

複数業種の兼任：

• 1人で複数業種を兼任可能（同一営業所内）
• 例：1級建築施工管理技士 → 建築一式工事を担当、1級土木施工管理技士も保有 → 土木一式工事も兼任可能

経管との兼任：

• 経管と専技は兼任可能（同一営業所内）
• 代表取締役が経管かつ専技というケースは多い

よくあるミス：

• 専技の資格・経験が申請業種に対応していない
• 専任技術者証明書（017）との不一致
• 営業所一覧表（003/004）との不一致

6. 工事経歴書の書き方

007 工事経歴書（様式第2号）は、直前事業年度（直前の決算期）に施工した代表的な工事を記載する書式です。実績を証明する重要書類であり、記載内容が審査で詳しくチェックされます。

6-1. 記載対象となる工事

対象期間：

• 直前事業年度（直前の決算期の1年間）
• 法人：直前決算期
• 個人：直前年の1月1日?12月31日

記載する工事：

• 完成工事（その期間内に完成した工事）
• 未成工事（期間内に着工したが未完成の工事）
• 申請業種ごとに、金額の大きい順に記載

記載件数：

• 都道府県により異なる（一般的には10件程度）
• 工事件数が少ない場合は、実際の件数を記載

6-2. 記入項目

�@年月日

• 自：工事着工日
• 至：工事完成日
• 未成工事の場合、完成日は空欄または「施工中」

�A工事名

• 契約書に記載されている工事名を正確に記載
• 「○○ビル新築工事」「△△橋梁補修工事」等

�B工事場所

• 都道府県、市区町村まで記載
• 「東京都新宿区」「大阪府大阪市北区」等

�C注文者

• 発注者の名称
• 法人：会社名、個人：氏名

�D請負代金の額

• 税込金額（千円単位）
• 3桁ごとにカンマを入れる
• 「50,000千円」「120,000千円」等

�E工事内容

• 具体的な工事内容を簡潔に記載
• 「RC造5階建ビル新築工事、延べ床面積2,000�u」
• 「国道○○号線橋梁補修工事、延長50m」等

6-3. 業種別の記載

申請業種ごとに記載：

• 土木一式工事の工事
• 建築一式工事の工事
• 大工工事の工事
• ...（申請業種ごと）

記載順序：

• 各業種内で、請負代金の大きい順

6-4. 実務のポイント

工事実績の選定：

• 代表的な工事を選ぶ
• 金額が大きい工事
• 技術的に高度な工事
• 公共工事があれば優先的に記載

契約書との整合性：

• 工事名、注文者、請負代金は契約書と一致
• 契約書の写しを添付する場合あり（都道府県により異なる）

008 工事施工金額との整合性：

• 007に記載した工事の合計額は、008の業種別施工金額と概ね一致
• 007は代表的な工事の抜粋、008は全工事の合計

よくあるミス：

• 請負代金の単位ミス（千円単位で記載すべきところを円単位で記載）
• 工事名が契約書と不一致
• 業種の振り分けが不適切（建築一式工事を大工工事として記載等）

7. 直前3年の各事業年度における工事施工金額

008 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）は、過去3年間の業種別施工実績を記載する書式です。

7-1. 記載対象期間

対象：

• 直前3事業年度
• 法人：直前3決算期
• 個人：直前3年

新設法人・開業直後の個人：

• 設立後1期目 → 1年分のみ記載
• 設立後2期目 → 2年分のみ記載

7-2. 記入項目

�@事業年度

• 各年度の期間（自○年○月○日 至○年○月○日）

�A業種別施工金額

• 申請業種ごとに、その年度の完成工事高を記載
• 千円単位、税込

�B合計

• 全業種の合計額
• 損益計算書の「完成工事高」と一致

7-3. 実務のポイント

業種別の振り分け：

• 工事ごとに主たる業種を判断
• 建築一式工事に該当するか、専門工事に該当するかを判断

損益計算書との整合性：

• 合計額は、025 損益計算書の「完成工事高」と一致
• 不一致の場合は補正指摘

007 工事経歴書との関係：

• 007は代表的な工事の抜粋
• 008は全工事の合計
• 007の工事の合計 ≦ 008の業種別金額

8. 使用人数

009 使用人数（様式第4号）は、従業員数と技術者数を記載する書式です。

8-1. 記入項目

�@使用人数

• 直前事業年度の従業員数（年度末時点）
• 役員を除く

�A技術職員

• 施工管理技士、建築士等の国家資格保有者
• 資格別に人数を記載

�Bその他の職員

• 技術職員以外の従業員
• 事務員、営業員等

8-2. 実務のポイント

従業員数の数え方：

• 正社員、パート・アルバイト含む
• 役員は含まない
• 使用人兼務役員は含む

技術職員の数え方：

• 1人が複数の資格を持つ場合は、それぞれカウント
• 例：1級建築士かつ1級建築施工管理技士 → 両方に1名ずつカウント

社会保険加入との整合性：

• 従業員がいる場合、016 社会保険加入状況と整合
• 従業員0名の場合、雇用保険は適用除外

9. よくある記入ミス30選と補正対応

審査で指摘されやすい記入ミスを、書式別に整理しました。

9-1. 001 建設業許可申請書のミス

ミス1：申請区分の選択ミス

• 更新と業種追加を同時に行うのに、「更新」のみに○
• → 該当するすべてに○をつける

ミス2：商号が登記簿と不一致

• 「株式会社○○建設」を「○○建設株式会社」と記載
• → 登記簿と完全一致させる

ミス3：業種番号の記入漏れ

• 申請したい業種に○をつけ忘れ
• → 006 専技一覧表と照合して確認

ミス4：押印漏れ

• 代表者印の押印を忘れる
• → すべての書式で同一印鑑を使用

9-2. 002 役員一覧表のミス

ミス5：監査役を記載

• 監査役は役員等に含まれない
• → 取締役のみ記載

ミス6：経管の○が誤り

• 経管の証明がない役員に○
• → 011または012の証明書と整合させる

ミス7：非常勤役員の記載漏れ

• 非常勤でも役員は記載必要
• → 登記簿の役員全員を記載

9-3. 003/004 営業所一覧表のミス

ミス8：本店所在地が登記簿と不一致

• 「1丁目2番3号」を「1-2-3」と記載
• → 登記簿の表記に統一

ミス9：専技の配置ミス

• 006 専技一覧表と専技の氏名が不一致
• → 両方の書式を照合

ミス10：業種の○が専技の資格と不一致

• 専技が資格を持たない業種に○
• → 専技の資格・経験を確認

9-4. 006 専任技術者一覧表のミス

ミス11：資格者証番号の誤記載

• 番号を間違える、桁数が違う
• → 資格者証を見ながら正確に記入

ミス12：一般と特定の区別ミス

• 2級資格で特定建設業を申請
• → 特定は1級資格または指導監督的実務経験が必要

ミス13：専技証明書との不一致

• ここに記載した資格と017の証明書が不一致
• → 両方の書式を照合

9-5. 007 工事経歴書のミス

ミス14：請負代金の単位ミス

• 千円単位で記載すべきところを円単位で記載
• → 「50,000千円」が正しい（5,000万円の場合）

ミス15：工事名が契約書と不一致

• 略称や通称を使用
• → 契約書の正式名称を記載

ミス16：業種の振り分けが不適切

• 建築一式工事を大工工事として記載
• → 主たる業種を正しく判断

ミス17：未成工事の完成日を記載

• 未完成の工事に完成日を記載
• → 空欄または「施工中」

9-6. 008 工事施工金額のミス

ミス18：損益計算書と合計額が不一致

• 合計額が025の完成工事高と一致しない
• → 再計算して一致させる

ミス19：業種別の振り分けミス

• 業種の判断を誤る
• → チェックリスト003で確認

ミス20：年度の記載ミス

• 事業年度の開始日・終了日が誤り
• → 損益計算書と一致させる

9-7. 009 使用人数のミス

ミス21：役員を従業員に含めて計算

• 代表取締役を使用人数に含める
• → 役員は含まない

ミス22：技術職員の重複カウント漏れ

• 1人が複数資格を持つ場合の計上ミス
• → それぞれの資格にカウント

9-8. 全体的なミス

ミス23：書式間の整合性ミス

• 001の申請業種と006の専技一覧が不一致
• → すべての書式を横断的にチェック

ミス24：旧字体・新字体の不統一

• 「��橋」と「高橋」が混在
• → すべての書式で表記統一

ミス25：住所表記の不統一

• 「1丁目2番3号」と「1-2-3」が混在
• → 登記簿に合わせて統一

ミス26：印鑑の不統一

• 書式ごとに異なる印鑑を使用
• → すべての書式で同一印鑑

ミス27：記入漏れ

• 必須項目の記入を忘れる
• → 記入前チェックリストで確認

ミス28：添付書類との不一致

• 申請書と登記簿が不一致
• → 添付書類と照合しながら記入

ミス29：日付の誤記

• 西暦と和暦の混在
• → 和暦で統一（都道府県の指示に従う）

ミス30：修正液・修正テープの使用

• 訂正に修正液を使用
• → 二重線+訂正印、または書き直し

10. 補正対応の実務

10-1. 補正とは

補正：

• 申請書類に不備があった場合、行政庁から指摘を受けて修正すること

補正の流れ：

1. 行政庁が審査中に不備を発見
2. 申請者に補正依頼（電話、書面等）
3. 申請者が修正書類を提出
4. 再審査

10-2. よくある補正指摘

書式の記載ミス：

• 上記の「よくあるミス30選」に該当する事項
• 整合性の不一致

添付書類の不備：

• 有効期限切れ（登記簿が3ヶ月超過等）
• 添付書類の不足

証明の不十分：

• 実務経験の証明が不十分
• 資格証の写しが不鮮明

10-3. 補正対応のポイント

迅速な対応：

• 補正依頼を受けたら速やかに対応
• 遅延すると審査が長引く

正確な修正：

• 指摘事項を正確に理解
• 不明点は行政庁に確認

再発防止：

• 同じミスを他の書式でも犯していないか確認
• すべての書式を再チェック

11. 記入前チェックリスト

申請書を作成する前に、以下をチェックすることで、記入ミスを大幅に減らせます。

11-1. 事前準備チェック

11-2. 記入時チェック

11-3. 記入後チェック

11-4. 提出前最終チェック

まとめ

本記事では、建設業許可申請書（様式第1号?第6号）と工事関係書類（様式第2号?第4号）の記入方法を詳しく解説しました。

押さえるべき重要ポイント

申請書本体の正確な記入

• 001 建設業許可申請書：申請の基礎となる最重要書式
• 002 役員一覧表：経管証明と整合
• 003/004 営業所一覧表：専技配置と整合
• 006 専任技術者一覧表：資格・経験を正確に記載

工事関係書類の作成

• 007 工事経歴書：代表的な工事を選定、契約書と一致
• 008 工事施工金額：損益計算書と整合
• 009 使用人数：従業員数を正確に計上

書式間の整合性が最重要

• 001の申請業種 ⇔ 006の専技一覧
• 003/004の営業所 ⇔ 006の専技配置
• 007の工事経歴 ⇔ 008の施工金額
• 002の役員 ⇔ 経管証明（011または012）

よくあるミスを避ける

• 登記簿との不一致
• 専技の資格・経験と申請業種の不一致
• 請負代金の単位ミス
• 書式間の整合性ミス

記入前・記入後のチェックが重要

• チェックリストを活用
• 複数人で確認
• 添付書類との照合

実務で成功するための必須ツール

申請書の正確な記入には、以下の書式が不可欠です：

申請書本体：

• 001 建設業許可申請書（様式第1号）
• 002 役員の一覧表（様式第1号別紙1）
• 003 営業所一覧表【新規許可等】（様式第1号別紙2(1)）
• 004 営業所一覧表【更新】（様式第1号別紙2(2)）
• 006 専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）

工事関係書類：

• 007 工事経歴書（様式第2号）
• 008 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
• 009 使用人数（様式第4号）

これらの書式を正確に記入し、書式間の整合性を確保することが、審査通過の鍵です。特に、001の申請書は最重要書式であり、ここでのミスはすべての書式に影響します。

20年以上新人行政書士に使われ続けている「行政書士開業セット」の書式集については、以下のページで詳しく解説しています。

これらの資料には、001〜009のすべての書式の詳細な記入例、記入時の注意点、よくあるミスの回避方法など、実務で即使えるノウハウが凝縮されています。正確な記入例があれば、補正指摘を受けることなく、一発で審査を通過できます。

次に読むべき記事

申請書の書き方を理解したら、次は申請手続きの流れを学びましょう。

• 記事9：提出から許可までの流れ・審査期間・補正対応・手数料
• 記事10：変更届・更新申請の実務