はじめに

建設業許可申請では、最大で37種類の申請書式と多数の添付書類が必要です（申請区分により一部省略可能な書式もあります）。これらの書類は、取得場所、有効期限、取得方法がそれぞれ異なり、計画的に収集しなければ、申請直前に慌てることになります。

特に注意が必要なのは、有効期限です。登記事項証明書や身分証明書は「発行後3ヶ月以内」、残高証明書は「基準日から1ヶ月以内が一般的（都道府県により異なる）」という期限があり、早すぎても遅すぎても使えません。

また、役員等全員分の身分証明書を本籍地の市区町村から取得する必要があり、本籍地が遠方の場合は郵送での取得に1〜2週間かかることもあります。

本記事では、新人行政書士が建設業許可申請の書類収集を円滑に進められるよう、37書式の完全一覧、添付書類の取得方法・有効期限、書類収集の実務フロー、チェックリストの活用方法まで、詳しく解説します。

この記事で使う主な書式

書類収集の漏れを防ぐため、「（特典付き）行政書士開業セット」の中の以下のチェックリストを活用します。

要件確認用チェックリスト

• チェックリスト001（一般建設業許可要件チェックリスト） - 6要件の確認と必要書類のリストアップ
• チェックリスト002（特定建設業許可要件チェックリスト） - 特定建設業の厳格な要件と必要書類の確認

書類収集用チェックリスト

• チェックリスト004（建設業許可申請に必要な書類チェックリスト） - 37書式と添付書類の収集状況を管理

これらのチェックリストを使って、申請前2〜3ヶ月から計画的に書類を収集することが重要です。

1. 申請書式37種の完全一覧

建設業許可申請に必要な37書式の一覧です。各書式の詳細な記入方法は記事8で解説します。

注意：申請区分により不要な書式があります。例えば、法人の場合は個人用の財務諸表（029、030）は不要、変更届・廃業届（034〜037）は許可取得後に使用する書式です。具体的な必要書類は、申請する都道府県の手引きやチェックリストで確認してください。

1-1. 申請書本体（001〜006）

1-2. 工事経歴・財務情報（007〜010）

1-3. 経営業務管理責任者の証明（011〜015）

1-4. 社会保険加入状況（016）

1-5. 専任技術者の証明（017〜019）

1-6. 使用人・調書（020〜023）

1-7. 財務諸表（024〜030）

1-8. その他（031〜033）

1-9. 変更届・廃業届（034〜037）

2. 添付書類の一覧と取得方法

申請書式37種に加えて、以下の添付書類が必要です。

2-1. 法人の基本書類

登記事項証明書（登記簿謄本）

• 取得場所：法務局
• 取得方法：窓口、郵送、オンライン（登記・供託オンライン申請システム）
• 有効期限：発行後3ヶ月以内
• 手数料：窓口600円、オンライン500円（送料別）
• 必要部数：正本1部
• 確認事項：
  
  
  
  • 商号、本店所在地が申請書と完全一致
  • 役員全員が記載されている
  • 目的に建設業が含まれている（望ましい）

実務のポイント：

• オンライン申請は24時間可能、郵送受取で翌日〜3日程度
• 履歴事項全部証明書を取得（現在事項証明書は不可の場合あり）
• 申請直前に取得すると、有効期限内に審査完了できる

2-2. 役員等全員の証明書類

身分証明書

• 取得場所：本籍地の市区町村役場
• 取得方法：窓口、郵送
• 有効期限：発行後3ヶ月以内
• 手数料：300円程度（自治体により異なる）
• 必要部数：役員等全員分（正本各1部）
• 記載内容：
  
  
  
  • 成年被後見人、被保佐人でないこと
  • 破産者でないこと

実務のポイント：

• 重要：身分証明書は戸籍の広域交付の対象外（令和6年3月開始の戸籍広域交付制度では取得不可）
• 本籍地が遠方の場合は郵送で取得（1〜2週間かかる）
• 郵送の場合：申請書、定額小為替、返信用封筒、本人確認書類の写しを送付
• 役員が5名いれば5通必要

登記されていないことの証明書

• 取得場所：法務局（東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局）
• 取得方法：窓口、郵送、オンライン
• 有効期限：発行後3ヶ月以内
• 手数料：300円
• 必要部数：役員等全員分（正本各1部）
• 記載内容：
  
  
  
  • 成年被後見人、被保佐人の登記がないこと

実務のポイント：

• 東京法務局への郵送申請が便利（全国対応）
• 身分証明書とセットで取得を計画

2-3. 経管・専技の証明書類

資格証明書（資格者証、合格証明書の写し）

• 取得場所：本人が保管（原本の写しを提出）
• 有効期限：なし（ただし鮮明なコピーが必要）
• 必要部数：正本1部
• 対象資格：
  
  
  
  • 1級建築士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士等
  • 技術士、電気工事士等

実務のポイント：

• 資格者証の有効期限が切れていても、合格証明書があれば有効
• 紛失している場合は再交付申請が必要（1〜2週間）

卒業証明書

• 取得場所：卒業した学校
• 取得方法：窓口、郵送
• 有効期限：なし
• 手数料：300〜500円程度
• 必要部数：正本1部

実務のポイント：

• 指定学科の確認が必要（土木工学科、建築学科等）
• 卒業後数十年経過している場合でも発行可能
• 郵送の場合は1〜2週間

実務経験を証明する工事契約書・請求書等

• 取得場所：本人・会社が保管
• 有効期限：なし
• 必要部数：写し（膨大になる場合は抜粋）

実務のポイント：

• 実務経験10年（指定学科3年/5年）分の証拠が必要
• 契約書、注文書、請求書、入金記録等
• 工事名、発注者名、工期、金額が確認できるもの

2-4. 財産的基礎の証明書類

確定申告書の写し（税務署受付印のあるもの）

• 取得場所：本人・会社が保管（控え）
• 有効期限：直前決算期のもの
• 必要部数：正本1部
• 添付範囲：
  
  
  
  • 表紙（税務署受付印のあるページ）
  • 損益計算書
  • 貸借対照表
  • 決算報告書（法人）

実務のポイント：

• e-Taxの場合は、受信通知（メール詳細）を添付
• 紛失している場合は、税務署で「納税証明書その3（所得金額用）」を取得

残高証明書

• 取得場所：取引金融機関
• 取得方法：窓口申請
• 有効期限：基準日から1ヶ月以内が一般的（愛知県は4週間以内、一部都道府県は2週間以内など、都道府県により異なる）
• 手数料：500〜1,000円程度
• 必要部数：正本1部

実務のポイント：

• 自己資本500万円未満の場合に必要
• 有効期限が短いため、申請直前に取得（申請前に必ず都道府県の期限を確認）
• 複数口座の合計でも可（ただし、基準日を揃える必要あり）

2-5. 社会保険加入の証明書類

健康保険証の写し

• 取得場所：本人が保管
• 有効期限：なし（現在有効なもの）
• 必要部数：正本1部
• 記載内容確認：
  
  
  
  • 事業所名（申請者名）が記載されている
  • 保険者名が記載されている
  • 被保険者本人のもの

年金事務所発行の資格取得届出確認書

• 取得場所：年金事務所
• 取得方法：新規適用届出時に交付される控え
• 有効期限：なし
• 必要部数：正本1部

労働保険概算・確定保険料申告書の写し

• 取得場所：本人・会社が保管（労働基準監督署提出の控え）
• 有効期限：直近年度のもの
• 必要部数：正本1部

3. 書類収集の実務フロー

書類収集を計画的に進めるための時系列フローです。

3-1. 申請前3ヶ月：要件確認と書類リストアップ

手順1：要件の確認

• チェックリスト001または002で6要件を確認
• 不足している要件があれば、対応策を検討

手順2：必要書類のリストアップ

• チェックリスト004を使って、必要書類を全てリスト化
• 役員等の人数、専技の人数を確認
• 取得が難しい書類（本籍地が遠方の身分証明書等）を特定

手順3：取得計画の策定

• 郵送で取得する書類：申請2.5ヶ月前に依頼
• 窓口で取得する書類：申請1ヶ月前に取得
• 有効期限1ヶ月の書類（残高証明書）：申請直前に取得

3-2. 申請前2〜2.5ヶ月：遠方書類の取得開始

身分証明書の郵送取得

• 役員等の本籍地を確認
• 遠方の市区町村に郵送で申請
• 申請書、定額小為替、返信用封筒、本人確認書類の写しを送付
• 約1〜2週間で返送される

登記されていないことの証明書の郵送取得

• 東京法務局後見登録課に郵送で申請
• 申請書、収入印紙、返信用封筒、本人確認書類の写しを送付
• 約1〜2週間で返送される

卒業証明書の取得

• 卒業した学校に郵送または窓口で申請
• 約1〜2週間（学校により異なる）

資格証明書の再交付（紛失している場合）

• 各資格の発行機関に再交付申請
• 約1〜2週間

3-3. 申請前1.5〜2ヶ月：実務経験証拠の整理

工事契約書・請求書の整理

• 過去10年分（指定学科3年/5年）の工事資料を整理
• 工事名、発注者、工期、金額が確認できる書類を抜粋
• コピーを作成（膨大な場合は主要工事を抽出）

確定申告書の控えを確認

• 直前決算期の確定申告書を準備
• 税務署受付印があることを確認
• e-Taxの場合は受信通知を印刷

3-4. 申請前1ヶ月：窓口取得書類の収集

登記事項証明書の取得

• 法務局の窓口またはオンラインで取得
• 履歴事項全部証明書を取得
• 有効期限：発行後3ヶ月以内

近隣の身分証明書・登記されていないことの証明書の取得

• 本籍地が近隣の役員等の分を窓口で取得
• 法務局で登記されていないことの証明書を取得

健康保険証・資格証のコピー

• 鮮明なコピーを作成
• カラーコピーが望ましい

3-5. 申請直前（1週間前）：有効期限が短い書類の取得

残高証明書の取得

• 金融機関の窓口で申請
• 基準日から1ヶ月以内が一般的（都道府県により異なる）という短い有効期限に注意
• 自己資本500万円未満の場合のみ

最終確認

• チェックリスト004で全ての書類が揃っているか確認
• 有効期限内の書類であることを確認
• 正本・副本の区別を確認

4. 書類のチェックポイント

4-1. 有効期限のチェック

4-2. 記載内容の整合性チェック

登記事項証明書と申請書の一致確認：

• 商号（法人名）
• 本店所在地
• 役員の氏名・役職
• 資本金

氏名の表記統一：

• 旧字体・新字体の統一（「��」と「高」、「�ｱ」と「崎」等）
• 全ての書類で表記を統一

住所の表記統一：

• 「番地」と「番」の統一
• 「○丁目」と「○-」の統一

4-3. 部数の確認

正本・副本の部数：

• 正本1部、副本1〜2部が一般的
• 都道府県により部数が異なる（例：島根県は正本1部・副本2部の合計3部）
• 申請前に必ず都道府県の手引きで確認

正本：

• 原本または原本の写しを添付
• 行政庁が保管

副本：

• コピーを添付
• 許可後に申請者に返却される

実務のポイント：

• 高価な書類（登記事項証明書等）は副本にコピーを使用
• 副本の部数は都道府県により異なるため、申請窓口で確認

5. 実務ケーススタディ

ケース1：株式会社（役員3名、従業員10名）

顧客の状況：

• 株式会社
• 代表取締役1名（東京都在住、本籍：福岡県）
• 取締役2名（神奈川県在住、本籍：神奈川県と北海道）
• 申請業種：建築一式、大工工事
• 申請時期：3月1日

書類収集の流れ：

12月1日（申請3ヶ月前）：

• チェックリスト004で必要書類をリスト化
• 代表取締役の身分証明書は福岡県から郵送取得が必要と判明
• 取締役の1名は北海道から郵送取得が必要と判明

12月15日（申請2.5ヶ月前）：

• 福岡県、北海道の市区町村に身分証明書を郵送申請
• 東京法務局に登記されていないことの証明書を郵送申請（3名分）
• 専技の卒業証明書を大学に郵送申請

1月5日（申請2ヶ月前）：

• 郵送申請した書類が全て返送される
• 実務経験証明用の工事契約書・請求書を整理

2月1日（申請1ヶ月前）：

• 法務局で登記事項証明書を取得（オンライン申請、翌日郵送受取）
• 神奈川県の市区町村で身分証明書を窓口取得（1名分）
• 健康保険証、資格証のコピーを作成

2月20日（申請10日前）：

• 全ての書類が揃っていることを確認
• 残高証明書は不要（自己資本800万円）

3月1日（申請日）：

• 都道府県窓口に提出

ポイント：
遠方の身分証明書を早めに郵送取得したことで、スムーズに申請できました。

ケース2：個人事業主（本人と従業員3名）

顧客の状況：

• 個人事業主（本人の本籍：沖縄県、現住所：東京都）
• 従業員3名
• 申請業種：とび・土工・コンクリート工事
• 専技：本人（10年の実務経験）
• 申請時期：4月1日

書類収集の流れ：

1月1日（申請3ヶ月前）：

• チェックリスト004で必要書類をリスト化
• 本人の身分証明書は沖縄県から郵送取得が必要
• 自己資本300万円 < 500万円のため、残高証明書が必要

1月15日（申請2.5ヶ月前）：

• 沖縄県の市区町村に身分証明書を郵送申請
• 東京法務局に登記されていないことの証明書を郵送申請

2月1日（申請2ヶ月前）：

• 郵送申請した書類が返送される
• 過去10年分の工事契約書・請求書を整理（実務経験証明用）

3月1日（申請1ヶ月前）：

• 確定申告書（直前決算期）の控えを準備
• 健康保険証のコピーを作成（国民健康保険）

3月25日（申請1週間前）：

• 金融機関で残高証明書を取得（700万円）
• 基準日から1ヶ月以内という有効期限に注意（都道府県により異なるため事前確認必須）

4月1日（申請日）：

• 都道府県窓口に提出

ポイント：
自己資本500万円未満のため残高証明書が必要でした。有効期限が短い（都道府県により1ヶ月〜2週間）ため、申請直前に取得しました。

まとめ

本記事では、建設業許可申請に必要な書類の一覧、取得方法、有効期限、収集の実務フローについて詳しく解説しました。

押さえるべき重要ポイント

37書式の全体像を把握

• 最大で37種類の書式があるが、申請区分により不要な書式もある
• 法人・個人、新規・更新等で必要書式が異なる

添付書類の取得方法と有効期限

• 登記事項証明書：法務局、発行後3ヶ月以内
• 身分証明書：本籍地の市区町村、発行後3ヶ月以内、役員等全員分、戸籍広域交付の対象外
• 登記されていないことの証明書：法務局、発行後3ヶ月以内、役員等全員分
• 残高証明書：金融機関、基準日から1ヶ月以内が一般的（都道府県により異なる）

正本・副本の部数

• 正本1部、副本1〜2部が一般的
• 都道府県により異なるため、申請前に確認必須

書類収集の実務フロー

• 申請前3ヶ月：要件確認、書類リストアップ
• 申請前2.5ヶ月：遠方書類の郵送取得開始
• 申請前1ヶ月：窓口取得書類の収集
• 申請直前：残高証明書等、有効期限が短い書類の取得

計画的な書類収集が成功の鍵

• 役員等の本籍地が遠方の場合、郵送取得に1〜2週間
• 有効期限を考慮した取得タイミングの設定
• 都道府県ごとの違い（有効期限、部数）を事前確認
• チェックリストでの進捗管理

実務で成功するための必須ツール

書類収集を円滑に進めるには、以下のチェックリストが不可欠です：

要件確認：

• チェックリスト001（一般建設業許可要件チェックリスト）
• チェックリスト002（特定建設業許可要件チェックリスト）

書類収集管理：

• チェックリスト004（建設業許可申請に必要な書類チェックリスト）

これらのチェックリストを使って、申請前2〜3ヶ月から計画的に書類を収集することが、審査通過の鍵です。

20年以上新人行政書士に使われ続けている「行政書士開業セット」の書式集については、以下のページで詳しく解説しています。

これらの資料には、37書式すべての詳細、添付書類の取得方法、書類収集チェックリストなど、実務で即使えるノウハウが凝縮されています。

次に読むべき記事

書類の一覧と取得方法を理解したら、次は申請書の記入方法を学びましょう：

• 記事8：申請書の書き方完全ガイド（様式第1号〜第6号、工事経歴書）
• 記事9：提出から許可までの流れ（審査期間、補正対応、手数料）