はじめに

建設業許可の6要件を満たし、申請書類を完璧に作成しても、申請手続きの流れを理解していなければ、スムーズな許可取得は困難です。提出先の判断ミス、予備審査の活用漏れ、手数料の納付方法の誤り、補正対応の遅延など、手続き面での失敗が審査の遅延や許可取得の失敗につながるケースは少なくありません。

特に、都道府県知事許可と国土交通大臣許可では、提出先、審査期間、手数料が大きく異なります。知事許可は30〜45日程度で許可が下りますが、大臣許可は90〜120日程度かかります。また、予備審査制度の有無、補正対応の方法、許可通知書の交付方法も、都道府県により運用が異なります。

本記事では、建設業許可申請の手続きを、事前準備から許可通知書の受領、許可後の手続きまで、時系列で詳しく解説します。審査での確認ポイント、補正対応の実務、手数料の納付方法、実務上のタイムスケジュールまで網羅し、初めての申請でも迷わず進められるよう、実務目線でお伝えします。

この記事で使う主な書式

申請手続きでは、「（特典付き）行政書士開業セット」の中の以下の書式を使用します。これらの書式は申請書本体に添付する補足書類として重要です。

補足書類(031〜033)

• 031 営業の沿革(様式第20号) - 会社設立からの沿革を記載
• 032 所属建設業者団体(様式第20号の2) - 加盟している建設業者団体名
• 033 主要取引金融機関名(様式第20号の3) - 主要な取引銀行を記載

手数料納付用

• 005 証紙等はり付け欄 - 都道府県収入証紙を貼付(知事許可の場合)または収入印紙・登録免許税領収証書を貼付(大臣許可の場合)

これらの書式は、申請の際に必ず提出が必要です。特に031の営業の沿革は、会社の歴史を審査側に理解してもらうための重要書類です。

1. 建設業許可申請の全体フロー

建設業許可申請は、以下の流れで進みます。全体像を把握することで、各段階で何をすべきか明確になります。

1-1. 申請から許可までの8ステップ

STEP 1：事前準備(申請2〜3ヶ月前)

• 6要件の確認
• 必要書類のリストアップ
• 書類収集の開始

STEP 2：申請書類の作成(申請1〜2ヶ月前)

• 001〜037の書式作成
• 添付書類の準備
• 書類の整合性チェック

STEP 3：提出先の確認

• 知事許可：都道府県の建設業許可窓口
• 大臣許可：地方整備局

STEP 4：予備審査(都道府県により有無が異なる)

• 事前に不備をチェック
• 補正指摘を受けて修正

STEP 5：本申請の提出

• 申請書類一式を提出
• 手数料の納付

STEP 6：審査(30〜120日)

• 6要件の確認
• 書類の整合性チェック
• 補正対応

STEP 7：許可通知書の受領

• 許可番号の付与
• 許可通知書の交付

STEP 8：許可後の手続き

• 許可証の掲示
• 変更届の提出体制整備
• 決算変更届の準備

1-2. 都道府県知事許可と国土交通大臣許可の違い

1-3. 申請区分による違い

申請区分	手数料(知事許可)	手数料(大臣許可)
新規(一般または特定)	9万円	15万円(登録免許税)
新規(一般と特定の両方)	18万円	30万円(登録免許税)
許可換え新規(一般または特定)	9万円	15万円(登録免許税)
許可換え新規(一般と特定の両方)	18万円	30万円(登録免許税)
般・特新規	9万円	15万円(登録免許税)
業種追加	5万円	5万円(収入印紙)
更新	5万円	5万円(収入印紙)

2. STEP 1：事前準備(申請2〜3ヶ月前)

2-1. 6要件の確認

申請手続きの第一歩は、6要件をすべて満たしているかの確認です。

確認方法：

• チェックリスト001(一般建設業)またはチェックリスト002(特定建設業)を使用
• 各要件について詳細に確認

6要件：

1. 経営業務の管理責任者等の設置
2. 営業所ごとの専任技術者の設置
3. 誠実性
4. 財産的基礎
5. 欠格要件に非該当
6. 適正な社会保険への加入

実務のポイント：

• 1つでも満たしていない要件があれば、許可は受けられない
• 不足している要件があれば、まず対応策を検討
• 例：専技が不足 → 資格取得、実務経験証明、他社からの転職等

2-2. 必要書類のリストアップ

必要書類の確認：

• チェックリスト004(建設業許可申請に必要な書類チェックリスト)を使用
• 申請区分、法人・個人、業種数等により必要書類が異なる

主な必要書類：

• 申請書式：001〜037のうち該当するもの
• 登記事項証明書(法人)
• 身分証明書、登記されていないことの証明書(役員等全員分)
• 資格者証、卒業証明書(専技)
• 確定申告書、財務諸表
• 残高証明書(自己資本500万円未満の場合)
• 健康保険証のコピーまたは社会保険関係書類

2-3. 書類収集の開始

収集スケジュール：

申請2.5ヶ月前：

• 遠方の身分証明書を郵送で取得開始
• 登記されていないことの証明書を郵送で取得開始
• 卒業証明書の取得開始

申請1ヶ月前：

• 登記事項証明書の取得
• 近隣の身分証明書の取得
• 健康保険証のコピー

申請直前(1週間前)：

• 残高証明書の取得(有効期限が短いため)

3. STEP 2：申請書類の作成(申請1〜2ヶ月前)

3-1. 申請書式の作成順序

推奨される作成順序：

�@基本情報の整理

• 申請区分、許可区分、業種の確定
• 営業所の確認
• 役員、専技の確認

�A001 建設業許可申請書の作成

• 申請書のメイン書式
• すべての基礎となる情報を記載

�B関連書式の作成

• 002 役員一覧表
• 003/004 営業所一覧表
• 006 専任技術者一覧表
• 007 工事経歴書
• 008 工事施工金額
• 009 使用人数
• 010 誓約書

�C経管・専技の証明書類

• 011または012(経管証明)
• 013〜015(経管の略歴書)
• 017 専任技術者証明書
• 018 実務経験証明書(該当者のみ)
• 019 指導監督的実務経験証明書(特定建設業のみ)

�Dその他の書式

• 016 健康保険等の加入状況
• 020 使用人の一覧表(該当者のみ)
• 021〜023 調書
• 024〜030 財務諸表
• 031〜033 補足書類

3-2. 031〜033の補足書類の作成

031 営業の沿革(様式第20号)

営業の沿革は、会社設立からの沿革を時系列で記載する書式です。

記入内容：

法人の場合：

• 設立年月日
• 資本金の増資
• 商号変更
• 本店移転
• 営業所の開設・廃止
• 建設業許可の取得・更新
• 主要な事業の変更

個人の場合：

• 開業年月日
• 営業所の開設・廃止
• 建設業許可の取得・更新
• 主要な事業の変更

記入例：

実務のポイント：

• 時系列で記載(古い順)
• 主要な出来事を簡潔に記載
• 登記簿謄本の内容と整合させる

032 所属建設業者団体(様式第20号の2)

所属建設業者団体は、加盟している建設業者団体名を記載する書式です。

記入内容：

• 建設業協会
• 建築業協会
• 建設専門工事業団体連合会
• その他の建設業者団体

記入例：

実務のポイント：

• 加盟していない場合は「なし」と記載
• 複数の団体に加盟している場合は、すべて記載

033 主要取引金融機関名(様式第20号の3)

主要取引金融機関名は、主要な取引銀行を記載する書式です。

記入内容：

• 金融機関名
• 支店名

記入例：

実務のポイント：

• メインバンクを記載
• 複数ある場合は、取引額の大きい順に記載
• 預金口座だけでなく、融資取引がある金融機関を優先

3-3. 書類の整合性チェック

チェックポイント：

• □ 001の申請業種と006の専技一覧が一致
• □ 003/004の営業所と006の専技配置が一致
• □ 002の役員と011または012の経管証明が一致
• □ 007の工事経歴と008の施工金額が整合
• □ 008の合計と025の完成工事高が一致
• □ 商号、本店所在地が登記簿と一致
• □ 役員の氏名・役職が登記簿と一致
• □ すべての書式で同一印鑑を使用
• □ 旧字体・新字体の統一
• □ 住所表記の統一

4. STEP 3：提出先の確認

4-1. 都道府県知事許可の提出先

提出先：

• 都道府県の建設業許可担当窓口
• 都道府県により名称が異なる(建設業課、土木部、都市整備局等)

提出方法：

• 窓口持参(原則)
• 郵送可の都道府県もあり(事前確認必須)

提出時間：

• 平日の開庁時間(通常9：00〜17：00、都道府県により異なる)
• 昼休み(12：00〜13：00)は受付していない場合あり

実務のポイント：

• 事前に窓口の場所、受付時間を確認
• 予約が必要な都道府県もあり
• 繁忙期(年度末3月、年度初め4月)は混雑するため、早めの提出を

4-2. 国土交通大臣許可の提出先

提出先：

• 主たる営業所(本店)の所在地を管轄する地方整備局

地方整備局の管轄：

• 関東地方整備局：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
• 北海道開発局：北海道
• 東北地方整備局：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
• 北陸地方整備局：新潟、富山、石川
• 中部地方整備局：岐阜、静岡、愛知、三重
• 近畿地方整備局：福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
• 中国地方整備局：鳥取、島根、岡山、広島、山口
• 四国地方整備局：徳島、香川、愛媛、高知
• 九州地方整備局：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
• 沖縄総合事務局：沖縄

提出方法：

• 窓口持参または郵送
• 地方整備局により異なるため、事前確認必須

5. STEP 4：予備審査(都道府県により有無が異なる)

5-1. 予備審査とは

予備審査：

• 本申請の前に、申請書類を事前に提出し、不備をチェックしてもらう制度
• 都道府県により有無が異なる

予備審査がある都道府県の例：

• 各都道府県の手引きで確認が必要(具体的な都道府県名については、事前に申請先の建設業許可窓口に確認してください)

予備審査がない都道府県の例：

• 各都道府県の手引きで確認が必要(いきなり本申請を提出)

5-2. 予備審査のメリット

メリット：

• 本申請前に不備を発見できる
• 補正指摘を受けて修正できる
• 本申請時の審査がスムーズになる

デメリット：

• 予備審査に時間がかかる(1〜2週間程度)
• 全体のスケジュールが長くなる

5-3. 予備審査の流れ

�@予備審査用の書類を提出

• 本申請と同じ書類一式(コピー可の場合が多い)

�A審査(1〜2週間)

• 不備がないかチェック
• 補正指摘

�B補正対応

• 指摘事項を修正

�C予備審査合格

• 本申請へ進む

実務のポイント：

• 予備審査の有無、手続きは都道府県により異なる
• 申請前に必ず都道府県の手引きで確認
• 予備審査がある場合は、活用することで本申請がスムーズになる

6. STEP 5：本申請の提出

6-1. 提出書類の確認

最終チェック：

• □ 申請書式：001〜037のうち該当するもの
• □ 添付書類：登記簿、身分証明書、資格者証等
• □ 正本・副本の部数確認(都道府県により異なる)
• □ 有効期限の確認(登記簿、身分証明書：3ヶ月以内等)
• □ 書類の整合性
• □ 押印漏れ
• □ 記入漏れ

6-2. 提出時の持参物

必要なもの：

• 申請書類一式(正本・副本)
• 手数料(収入証紙、現金、振込等、都道府県により異なる)
• 身分証明書(行政書士の場合は行政書士証票)
• 委任状(代理人が提出する場合)

6-3. 窓口での受付

受付の流れ：

�@書類の提出

• 窓口で申請書類一式を提出

�A形式審査

• 窓口担当者が書類の体裁をチェック
• 部数、押印、記入漏れ等

�B手数料の納付

• 収入証紙の購入・貼付、または振込

�C受付完了

• 受付番号の付与
• 副本の返却(都道府県により時期が異なる)

実務のポイント：

• 窓口での形式審査は、記載内容の正確性までは確認しない
• 体裁(部数、押印等)のみをチェック
• 実質的な審査は、後日行われる

7. STEP 6：手数料の納付

7-1. 手数料の金額

知事許可(新規)：

• 一般建設業のみ：9万円
• 特定建設業のみ：9万円
• 一般と特定の両方：18万円

大臣許可(新規)：

• 一般建設業のみ：15万円(登録免許税)
• 特定建設業のみ：15万円(登録免許税)
• 一般と特定の両方：30万円(登録免許税)

その他の申請区分：

• 許可換え新規：知事9万円(または18万円)、大臣15万円(または30万円)
• 般・特新規：知事9万円、大臣15万円
• 業種追加：知事5万円、大臣5万円
• 更新：知事5万円、大臣5万円

7-2. 納付方法

都道府県知事許可の場合

納付方法：

• 都道府県収入証紙(最も一般的)
• 現金納付(都道府県により異なる)
• 振込(都道府県により異なる)

収入証紙の購入場所：

• 都道府県庁内の売店
• 指定の金融機関
• 郵便局(一部都道府県)

貼付方法：

• 005 証紙等はり付け欄に貼付
• 消印は不要(都道府県により異なる)

国土交通大臣許可の場合

納付方法：

• 登録免許税(浦和税務署に直接納入または金融機関経由)
• 収入印紙(別途購入して申請書に貼付)

登録免許税の納入先：

• 浦和税務署
• 日本銀行、日本銀行歳入代理店、ゆうちょ銀行からも納入可

登録免許税の領収証書の貼付方法：

• 005 証紙等はり付け欄に貼付(原本)

収入印紙の購入場所：

• 郵便局
• 法務局
• コンビニエンスストア(一部)

収入印紙の貼付方法：

• 005 証紙等はり付け欄に貼付
• 消印は不要

7-3. 実務のポイント

注意点：

• 知事許可の場合は「都道府県収入証紙」、大臣許可の場合は「登録免許税」と「収入印紙」は別物
• 都道府県収入証紙は、その都道府県でのみ有効
• 間違えて購入しないよう注意
• 金額を間違えないよう注意(一般のみ、特定のみ、両方で金額が異なる)
• 大臣許可で一般と特定の両方を申請する場合は30万円(15万円×2)

返金：

• 申請が不受理となった場合、手数料は返金されない(都道府県により異なる)
• 事前に十分確認してから申請

8. STEP 7：審査(30〜120日)

8-1. 審査期間の目安

実務のポイント：

• あくまで目安であり、都道府県・地方整備局により異なる
• 繁忙期(3月、4月)は遅延する可能性
• 補正対応が必要な場合は、更に時間がかかる

8-2. 審査での確認ポイント

6要件の確認：

�@経営業務の管理責任者等の設置

• 011または012の証明書の内容確認
• 経験年数が要件を満たすか
• 常勤性の証明

�A専任技術者の設置

• 017の証明書の内容確認
• 資格者証の有効性
• 実務経験の証明(018)の妥当性
• 常勤性・専任性の証明

�B誠実性

• 010 誓約書の記載内容
• 役員等全員が記名押印しているか

�C財産的基礎

• 一般建設業：自己資本500万円以上または残高証明書
• 特定建設業：欠損比率、流動比率、資本金・自己資本の基準

�D欠格要件に非該当

• 身分証明書、登記されていないことの証明書
• 略歴書での確認

�E社会保険への加入

• 016の記載内容
• 社会保険加入を証明する書類の確認

書類の整合性確認：

• 申請書式間の整合性
• 申請書と添付書類の整合性
• 登記簿との整合性

8-3. 審査中の問い合わせ

問い合わせ方法：

• 電話で審査状況を確認可能(都道府県により対応が異なる)
• 受付番号を伝える

問い合わせのタイミング：

• 標準処理期間を過ぎても連絡がない場合
• 補正対応後、一定期間経過した場合

実務のポイント：

• 頻繁な問い合わせは避ける
• 審査側も多数の申請を処理しているため、標準処理期間内は待つ

9. STEP 8：補正対応の実務

9-1. 補正とは

補正：

• 申請書類に不備があった場合、行政庁から指摘を受けて修正すること

補正の連絡方法：

• 電話(最も一般的)
• 書面(補正指摘書)
• 窓口呼び出し

9-2. よくある補正指摘

書式の記載ミス：

• 書式間の整合性不一致
• 記入漏れ、誤記
• 押印漏れ

添付書類の不備：

• 有効期限切れ(登記簿が3ヶ月超過等)
• 添付書類の不足
• 不鮮明なコピー

証明の不十分：

• 実務経験の証明が不十分(裏付け資料不足)
• 経験年数の計算ミス
• 常勤性の証明不足

要件不足：

• 専技の資格・経験が申請業種に対応していない
• 財産的基礎が基準未満
• 社会保険未加入

9-3. 補正対応の流れ

�@補正指摘を受ける

• 電話、書面等で連絡
• 指摘内容を正確に理解

�A補正内容の確認

• 不明点は行政庁に確認
• どのように修正すべきか確認

�B修正書類の作成

• 指摘事項を修正
• 他の書式にも同じミスがないか確認

�C補正書類の提出

• 窓口持参または郵送
• 提出期限を守る

�D再審査

• 補正後、審査が再開

9-4. 補正対応のポイント

迅速な対応：

• 補正依頼を受けたら速やかに対応
• 遅延すると審査が長引く
• 提出期限がある場合は厳守

正確な修正：

• 指摘事項を正確に理解
• 不明点は必ず確認
• 同じミスを他の書式でも犯していないか全体をチェック

記録の保持：

• 補正指摘の内容を記録
• 今後の申請の参考に

10. STEP 9：許可通知書の受領

10-1. 許可の決定

許可決定の連絡：

• 電話、書面、ホームページ等で通知(都道府県により異なる)
• 許可番号の付与

許可番号の構成：

知事許可の例：

東京都知事許可(般-5)第12345号

• 都道府県名
• 一般/特定の区分(般/特)
• 許可取得または更新した年度(新規は1、1回目の更新で2となるのではなく、許可取得時または更新時の年度を示す)
• 許可番号

例えば：

• (般-27)：平成27年度に許可取得または更新
• (般-02)：令和2年度に許可取得または更新
• (般-5)：令和5年度に許可取得または更新

大臣許可の例：

国土交通大臣許可(特-3)第54321号

10-2. 許可通知書の交付

交付方法：

• 窓口交付(最も一般的)
• 郵送(都道府県により異なる)

窓口交付の場合：

• 都道府県から交付日時の連絡
• 窓口で許可通知書を受領
• 副本も同時に返却(提出時に返却済みの場合あり)

持参物：

• 身分証明書(行政書士証票)
• 委任状(代理人が受領する場合)
• 印鑑(受領印)

10-3. 許可通知書の内容確認

確認事項：

• 許可番号
• 商号または名称
• 代表者氏名
• 主たる営業所の所在地
• 許可を受けた建設業の種類(業種)
• 許可年月日
• 有効期間(5年間)

誤りがあった場合：

• すぐに都道府県に連絡
• 訂正手続き

11. STEP 10：許可後の手続き

11-1. 許可証の掲示

掲示義務：

• 各営業所の見やすい場所に許可証を掲示
• 建設業法により義務付けられている

掲示内容：

• 許可番号
• 商号または名称
• 代表者氏名
• 許可を受けた建設業の種類
• 許可年月日

実務のポイント：

• 許可通知書のコピーを掲示する方法が一般的
• 専用の許可証票を作成する方法もあり

11-2. 変更届の提出体制整備

変更届とは：

• 許可取得後、一定の事項に変更があった場合に提出する届出
• 提出期限：2週間以内または30日以内(変更事項により異なる)

主な変更事項：

• 商号、本店所在地、資本金(30日以内)
• 役員の変更(30日以内)
• 経営業務の管理責任者の変更(2週間以内)
• 専任技術者の変更(2週間以内)
• 営業所の新設、廃止(30日以内)

11-3. 事業年度終了届(決算変更届)の準備

事業年度終了届とは：

• 毎年、事業年度終了後4ヶ月以内に提出する届出
• 決算変更届とも呼ばれる

提出書類：

• 工事経歴書(様式第2号)
• 直前3年の工事施工金額(様式第3号)
• 財務諸表(様式第15号〜第19号)
• その他

11-4. 更新申請の準備

更新時期：

• 許可の有効期間は5年間
• 有効期間満了日の30日前までに更新申請

更新受付開始時期：

• 大臣許可：有効期間満了日の3ヶ月前から
• 知事許可：有効期間満了日の2ヶ月前から

更新を忘れた場合：

• 許可が失効
• 再度、新規申請が必要

実務のポイント：

• カレンダーに更新時期を記入
• 余裕を持って準備開始(3〜6ヶ月前)

12. 実務上のタイムスケジュール

12-1. 知事許可(新規)のスケジュール例

申請予定日：4月1日

1月1日(申請3ヶ月前)：

• 6要件の確認
• 必要書類のリストアップ
• チェックリスト001または002、チェックリスト004を使用

1月15日(申請2.5ヶ月前)：

• 遠方の身分証明書、登記されていないことの証明書を郵送で取得開始
• 卒業証明書の取得開始

2月1日(申請2ヶ月前)：

• 申請書式の作成開始
• 実務経験証明用の書類整理

3月1日(申請1ヶ月前)：

• 登記事項証明書の取得
• 健康保険証のコピー作成
• 申請書式の完成

3月15日(申請2週間前)：

• 予備審査の提出(予備審査がある都道府県の場合)

3月25日(申請1週間前)：

• 残高証明書の取得(自己資本500万円未満の場合)
• 予備審査の補正対応

4月1日(申請日)：

• 本申請の提出
• 手数料9万円(知事許可の一般または特定)の納付

4月1日〜5月15日(審査期間：45日)：

• 審査
• 補正対応(必要な場合)

5月15日：

• 許可決定
• 許可通知書の交付

12-2. 大臣許可(新規)のスケジュール例

申請予定日：4月1日

12月1日(申請4ヶ月前)：

• 6要件の確認
• 必要書類のリストアップ

1月1日(申請3ヶ月前)：

• 遠方の身分証明書等の取得開始
• 申請書式の作成開始

3月1日(申請1ヶ月前)：

• 登記事項証明書の取得
• 申請書式の完成

4月1日(申請日)：

• 地方整備局に提出
• 手数料15万円(大臣許可の一般または特定)の納付

4月1日〜7月30日(審査期間：120日)：

• 審査
• 補正対応

7月30日：

• 許可決定
• 許可通知書の交付

12-3. スケジュール管理のポイント

余裕を持ったスケジュール：

• 予想外のトラブルに備える
• 郵送取得の遅延、補正対応等

繁忙期を避ける：

• 年度末(3月)、年度初め(4月)は審査が遅延しやすい
• 可能であれば、5〜2月に申請

有効期限に注意：

• 登記事項証明書、身分証明書：発行後3ヶ月以内
• 残高証明書：基準日から1ヶ月以内が一般的(都道府県により異なる)
• 申請直前に取得しすぎると、審査中に有効期限切れのリスク

まとめ

本記事では、建設業許可申請の手続きを、事前準備から許可通知書の受領、許可後の手続きまで、時系列で詳しく解説しました。

押さえるべき重要ポイント

申請から許可までの流れ

• 事前準備(2〜3ヶ月前)：6要件の確認、書類収集
• 申請書類の作成(1〜2ヶ月前)：001〜037の書式、添付書類
• 提出先の確認：知事許可(都道府県)、大臣許可(地方整備局)
• 予備審査(都道府県により有無が異なる)
• 本申請の提出
• 手数料の納付：知事9万円(または18万円)、大臣15万円(または30万円)
• 審査：知事30〜45日、大臣90〜120日
• 補正対応
• 許可通知書の受領
• 許可後の手続き

補足書類の作成

• 031 営業の沿革：会社の歴史を時系列で記載
• 032 所属建設業者団体：加盟団体名
• 033 主要取引金融機関名：メインバンク

手数料の納付

• 知事許可：都道府県収入証紙(005 証紙等はり付け欄に貼付)
• 大臣許可：登録免許税(浦和税務署に納入し領収証書を貼付)
• 金額を間違えないよう注意(一般のみ、特定のみ、両方で金額が異なる)
• 大臣許可で一般と特定の両方を申請する場合は30万円

許可番号の読み方

• (般-5)の数字は「許可取得または更新した年度」を示す
• 更新回数を示すのではなく、年度を示す

審査と補正対応

• 6要件の確認、書類の整合性チェック
• 補正指摘を受けたら速やかに対応
• 遅延すると審査が長引く

許可後の手続き

• 許可証の掲示(各営業所)
• 変更届の提出体制整備(2週間/30日以内)
• 事業年度終了届(毎年4ヶ月以内)
• 更新申請(5年ごと、30日前まで)

実務で成功するための必須ツール

申請手続きを円滑に進めるには、以下の書式が不可欠です：

補足書類：

• 031 営業の沿革(様式第20号)
• 032 所属建設業者団体(様式第20号の2)
• 033 主要取引金融機関名(様式第20号の3)

手数料納付用：

• 005 証紙等はり付け欄

チェックリスト：

• チェックリスト001(一般建設業許可要件チェックリスト)
• チェックリスト002(特定建設業許可要件チェックリスト)
• チェックリスト004(建設業許可申請に必要な書類チェックリスト)

これらの書式を正確に作成し、スケジュール管理を徹底することが、審査通過の鍵です。特に、予備審査の活用、補正対応の迅速化、有効期限の管理が重要です。

20年以上新人行政書士に使われ続けている「行政書士開業セット」の書式集については、以下のページで詳しく解説しています。

次に読むべき記事

申請手続きの流れを理解したら、次は許可取得後の手続きを学びましょう：

• 記事10：変更届・更新申請の実務(2週間/30日の提出期限、事業年度終了届)