新人行政書士におすすめの実務本
行政書士として開業される方の多くは行政書士試験に合格された方です。
しかし、試験で得た知識が実務に直接役立つことが少ないのが現実です。試験と実務は直結していません。
そのため、開業前に、補助者として経験を積んだり、予備校の実務講座を受けたり、実務本を読んだりして、実務の知識を身に着ける必要があります。
この記事では、実務本を読んで実務を勉強したい方に向けて、おすすめできる実務本等をご紹介します。
シンイチ
現役行政書士の間で評判が良く、かつ、実際に僕が使っている本の中から厳選して本当に良い実務本だけを紹介するよ！
建設業許可
建設業許可申請は新人行政書士に最もお勧めできる業務です。
1 需要が高く、安定した収入源となる可能性が高い
2 建設業者に「行政書士に依頼するもの」という認識が浸透している
3 手引きや参考文献が充実しており、業務の習得がしやすい
4 許可の更新や決算変更届など、継続的な業務が発生する
5 他の許認可業務や経審・入札支援業務への展開が可能
建設業許可申請は行政書士の王道業務であり、ぜひともチャレンジしてください。以下の専門書を読み込んでしっかりと勉強しましょう。
手引書
建設業許可申請実務において最も重要なのは、各自治体・地方整備局が発行している「建設業許可の手引き」です。
これは市販されていませんが、各都道府県の許可行政庁のウェブサイトからダウンロードできます。
許認可にはいわゆるローカルルールがあり、申請先によって求められる書類が異なるため、必ず申請先の自治体・地方整備局の手引きを入手し、熟読することが重要です。
各都道府県の許可行政庁は国土交通省のサイトで確認できます。
手引書の次は実務本です。
手引書だけを読んでも、それだけで現実に実務をこなせるかといえば、そんなことはありません。
起こり得る様々な難問に対応するために複数の実務書を読み込む必要があります。
以下、お勧めの実務書をご紹介します。
行政書士のための建設業実務家養成講座
建設業許可申請の基礎である「一般建設業＋知事許可」の全プロセスを詳述した人気書籍の最新版です。
建設業界に精通した著者が、建設業許可手続きの未経験者や新人行政書士向けに、クライアントと行政機関とのトラブルを回避し、円滑に業務を遂行するためのノウハウと知識を提供します。
本書は「一般建設業の都道府県知事許可」に焦点を当てています。
これは、初心者にとって最も依頼を受けやすい形態だからです。
各都道府県で申請手続きを行うと、許可要件の証明範囲や必要書類、窓口対応に違いがあることに気づくでしょう。
さらに、近年の建設業法改正により、今後手続きがより複雑化する可能性があります。
実務環境が急速に変化する中、本書は初心者にとって重要度の低い情報を省き、核心的な基本知識に絞って解説しています。
曖昧な知識の蓄積よりも、確実な基本理解が激動の時代において業務遂行の強みになると考えたためです。
建設業許可の基本概念や相談者のタイプなどを説明しつつ、実際の業務フローを再現するように各手順を丁寧に解説しているため、初めての案件でも適切に対応できます。
契約書の雛形と記入方法、営業所の撮影技術、報酬の設定方法と見積書作成など、実用的なテクニックを網羅した本書は、建設業許可申請業務に携わる方々にとって貴重な指南書となるでしょう。
建設業の許可の手びき
建設業の許可の要否、許可の種類、許可の申請手続、記載要領など申請実務手続きについて平易・簡潔にわかりやすく手びきする定番の一冊です。
手引きとして、すべてを網羅していると言っても過言ではないでしょう。
この本の特色は申請書の各様式の記載方法が非常に詳しいこと。
この様式は何のために必要なのか、許可要件の何を満たしているかを示すための書類なのか、という説明があるので、初めて申請書類を作成する際の疑問に答えてくれます。
県庁発行の「手引き」にも、様式の記載要領が載っていますが、不十分・不親切で、わかりにくい箇所が多々あります。
そのような個所は、本書を読み込むことで疑問点が解消できます。
また、後半の半分近くのページに法令や告示などが載っているので、本文を読みながらすぐ条文を参照できるのが非常に便利です。
わかりやすい建設業法Q&A
建設業許可申請の実務に密接に関係する「建設業法」に関する知識を、Ｑ＆Ａでわかりやすく解説した好評図書の最新版です。
令和2年に建設業法の歴史的な大改正が行われ、ベテラン行政書士でも知識のアップデートが必要となりました。
そこで、この大改正を踏まえ、「建設業法」の基本的な事項を図表等をまじえてQ＆A形式で、わかりやすく解説したのがこの一冊です。
建設業法の目的、許可制度、経営事項審査制度、請負契約・紛争処理、技術者制度、施工体制台帳等、JV制度、一括下請負、監督処分・罰則、入札契約適正化法などの項目について、わかりやすく解説されています。
建設業許可申請業務を行う行政書士にとって必携の実務書のひとつです。
[逐条解説]建設業法解説
建設業法全11章171カ条の条文ごとに、関係する他法令・政省令・告示・通知などを反映させて主旨やその内容のポイント、解釈などを詳しく解説しています。
やはり、実務において最も重要な拠り所が条文です。
条文だけは完璧に理解しておかなければなりません。
そういう意味では、逐条解説が実務家にとっては不可欠の一冊といえます。
新人にはとっつきにくいかもしれませんが、実務で迷った時にはこの一冊が頼りになります。
書式（行政書士開業セット）
以上の実務書と併せて、実務に着手した際にお客様から聞き取らなければならない様々な事項をもれなくチェックするための「書式」が必要です。
いくら実務書で勉強したとしても、細部にわたって手続きを完璧に記憶できるわけではありません。チェック項目をまとめた書式も不可欠です。
詳しくは「行政書士開業セットの評判」をお読みください。
産業廃棄物処理業許可申請
産業廃棄物処理業許可申請業務の特徴は以下の通りです。
1 需要が高く、境規制の強化に伴い今後も増加が見込まれる
2 許可の更新や変更届など、継続的な業務が発生する
3 建設業許可と関連性が高く、多くの顧客への追加サービスとして提案しやすい
4 専門性が高く、得意にすれば強みになる
5 環境保護に貢献する社会的意義のある業務である
産業廃棄物処理業許可は複雑で専門的な知識を確保するため、事業者にとって行政書士への依頼ニーズが非常に高い業務です。この分野に参入することで、専門性を高めながら安定した顧客基盤を構築できる可能性があります。
手引書
建設業許可申請実務においても最も重要なのは、各自治体が発行している「産業廃棄物処理業許可申請の手引き」です。
建設業許可申請の手引きと同様に、市販されていませんが各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。
申請先によって求められる書類や基準が異なるため、必ず申請先の都道府県の手引きを入手し、熟読することが重要です。
かゆいところに手が届く 廃棄物処理法 虎の巻
本書は、廃棄物管理の現場で直面する様々な課題に対する必携の実務書です。全面改訂により、最新の法改正やリサイクル制度に完全対応しており、廃棄物処理法の解釈に迷った際の頼れる道しるべとなっています。
著者は廃棄物処理法や各種リサイクル法に精通したエキスパートの行政書士で、排出事業者や処理業者など、現場の最前線で働く人々から直接寄せられた質問をもとに本書を構成しています。単なる法律の条文解説にとどまらず、法規定、通知、一般的な解釈を踏まえた具体的な対応策を分かりやすく提示しています。
本書の特筆すべき点は、その実践的かつ実務的なアプローチにあります。環境管理の仕事において最も頭を悩ませる廃棄物処理法の解釈について、明確な指針を示しています。ベテラン担当者から新任者まで、幅広い読者層にとって有用な情報が詰まっており、日々の業務における「困った！」を解決する強力なツールとなるでしょう。
廃棄物管理に携わる全ての方に、この一冊をお勧めします。本書は、複雑な法律を理解し、適切に対応するための虎の巻として、新人行政書士の業務をサポートしてくれることでしょう。
これは廃棄物?だれが事業者?お答えします! 廃棄物処理
本書は、廃棄物管理に携わる実務者にとって、まさに救世主とも言える一冊です。日々の業務で直面する複雑な課題に対して、明快な解答を提供する実用的なガイドブックとして高く評価されています。
著者らは、廃棄物の区分や事業者の特定・範囲など、実務担当者が頻繁に遭遇する問題を慎重に選び抜き、それらをQ&A形式で簡潔かつ分かりやすく解説しています。各回答には関連する法令や通知が明示されており、読者は自信を持って業務に当たることができます。
本書の特筆すべき点は、その徹底した最新性にあります。改訂第3版では、最新の法令改正を反映させただけでなく、新たな指導・助言事例も豊富に盛り込まれています。これにより、読者は常に最新の規制環境に即した対応を取ることができます。
構成の分かりやすさも本書の魅力の一つです。Q&A形式を採用することで、必要な情報にすぐにアクセスでき、忙しい実務者の時間を節約します。また、根拠となる法令や通知を明確に示すことで、読者は自身の判断や行動に確信を持つことができます。
本書は、廃棄物関連業務に携わるすべての方にとって、必携の一冊と言えるでしょう。日々変化する規制環境の中で、確実かつ適切な判断を下すための強力な味方となることは間違いありません。新人行政書士からベテランに至るまで、幅広い読者層にお勧めできる、実務に直結した貴重な指南書です。
入管
入管業務の特徴は以下の通りです。
1 在留外国人の増加に伴い、ニーズが拡大している成長分野である
2 申請取次行政書士の資格取得により、他の行政書士との差別化が可能です
3 継続的な在留期間更新や在留資格変更の需要があり、安定した収入源となる
4 外国人コミュニティ内での口コミによる紹介が期待できる
5 国際化する社会のニーズに応え、やりがいのある業務である
入管業務は複雑な法規制や頻繁な制度変更があるため、専門知識を持つ行政書士へのニーズが高い分野です。 新人行政書士がこの分野に参入することで、グローバル化する社会のニーズに応える一方で、専門性の高い業務経験を積むことができます。
審査要領
行政書士登録をしたら行政書士会のサイトにログインできます。このサイトから「審査要領」をダウンロードしてください。
特に、第１２編「在留資格」が重要です。
入管審査は条文の文言だけで形式的になされるわけではありません。審査官の裁量範囲がかなり広いです。しかし、広いとはいえあくまで入管が定めた範囲で審査が行われるので、審査要領を熟知しておくことは行政書士が実務を遂行する上で必要不可欠です。審査要領は毎年変わるので、必ず毎年確認しましょう。
詳説 入管法と外国人労務管理・監査の実務
本書は、入国管理業務に携わる専門家にとって、まさに必携の一冊と言えるでしょう。本在留資格の要件から各種手続きまで、入管実務全般を網羅的かつ詳細に解説した、類を見ない包括的なガイドブックです。
著者は、入国在留審査関係申請取次行政書士としての豊富な経験を持つ弁護士であり、その専門知識と実務経験が本書の随所に反映されています。審査基準や裁判例を踏まえた具体的な解説は、読者に実践的な知識と洞察を提供します。
本書の特筆すべき点は、その徹底的な網羅性と最新性です。「介護」、「特定技能」、「技能実習」といった新しい在留資格に関する節を新設し、さらに外国人労務管理や適法性監査についても深く掘り下げています。入管法制と労働法制の交錯点に重点を置いた解説は、実務上極めて有用です。
また、本書は最新の法令改正、審査基準の変更、新裁判例、実務運用の変更を全て反映しており、常に最新の情報に基づいた対応が可能となります。
読者からは、「入管行政の考え方が全て詳まっている」「他のどの入管書籍よりも優れている」といった高い評価を受けています。確かに、その網羅性と詳細さは他に類を見ません。実務上遭遇する様々な事例に対する法の考え方や注意点が分かりやすく解説されており、読者の貴重な時間を大幅に節約することができます。
確かに本書は分厚く、価格も高めですが、その内容の充実度を考えれば、十分以上の価値があると言えるでしょう。入管業務に関わる行政書士にとって、本書は必須の実務書となることでしょう。入管実務のバイブルとして、強くお勧めできる一冊です。
実務家のための 100の実践事例で分かる入管手続き
本書は、入管業務の最前線で活躍する著者が、実務に特化した100件の事例を詳細に解説しており、その内容は読者から高い評価を受けています。
本書の最大の強みは、その実践的なアプローチにあります。最新の事例はもちろん、複雑で難解な事例、交付・不交付、許可・不許可の事例まで幅広く網羅しています。特筆すべきは、あえて失敗事例も開示している点で、これにより読者は潜在的な落とし穴を事前に把握し、より効果的に業務を遂行することができます。
実務家からは、本書が入管業務の全体構造を理解するのに最適だという声が多く寄せられています。特に、入管取次業務に初めて携わる方々にとっては、膨大な資料の中から核心を掴むための優れたガイドとなっています。目次から内容をイメージし、本文を読み進めることで、効率的に知識を吸収できるよう構成されています。
特筆すべき点として、入管審査官の裁量が大きい分野において、許可されるラインの目安を示していることが挙げられます。わずか195ページという比較的コンパクトな本ながら、その内容は非常に充実しており、各事例のポイントが明確に示されています。
一つ一つの事例の記述は簡潔ですが、実際の事例に基づいた情報は極めて貴重です。経験豊富な行政書士からも、自身の経験と照らし合わせて参考になったとの声が寄せられています。未経験の事例に対する貴重なアドバイスとなり、また類似の経験がある事例に関してはセカンドオピニオンとして非常に有用だと評価されています。
本書は、入管業務に携わるすべての行政書士にとって、必携の一冊と言えるでしょう。実践的な知識と洞察を提供し、日々の業務における判断力を向上させる強力なツールとなることは間違いありません。入管実務のエッセンスが凝縮された、高い実用性を持つ貴重な指南書として、強くお勧めできる一冊です。
注解・判例 出入国管理実務六法
本書は条文ごとに判例や注釈を詳細にまとめたいわゆる逐条解説です。
出入国管理に関する法令を網羅的に収録し、最新の法改正を完全に反映した、極めて信頼性の高い実務書です。
これがなければ入管実務はできないといっていいです。まさに必携の一冊。
本書の最大の特徴は、その徹底的な最新性にあります。令和5年6月16日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」による改正を完全に反映しています。さらに、「出入国管理及び難民認定法」の解説を改訂し、新旧対照表を掲載することで、法改正の影響を明確に理解できるよう工夫されています。
また、令和5年の複数の法務省令による「出入国管理及び難民認定法施行規則」及び別記様式の改正にも対応しており、常に最新の法令に基づいた実務が可能となります。
本書の内容は、単なる法令集にとどまりません。基本法令には参照条文、逐条解説、参考判例要旨が付されており、法令の趣旨や解釈、現行の運用等を深く理解することができます。特に、出入国管理及び難民認定法、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法については、条文ごとに詳細な解説が提供されており、実務上極めて有用です。
さらに、50以上の出入国管理に関する告示を収録し、出入国管理及び難民認定法施行規則の別記様式をすべて掲載するなど、その網羅性は他に類を見ません。
日々変化する法制度の中で、確実かつ適切な判断を下すための強力な味方となることは間違いありません。
風俗営業許可申請
風俗営業許可申請の特徴は以下の通りです。
1 申請手続きが複雑で、事業者からの依頼ニーズが高い
2 保護対象施設の確認や量測定・図面作成など、専門的なスキルが要求される
3 専門性が高く、得意にすれば強みになる
4 警察署との対応が必要で、行政書士の介在価値が高い
5 継続的な更新や変更届の必要があり、安定した収入源となる可能性がある
風俗営業許可申請は、その複雑さと専門性から、行政書士が差別化を図りやすい分野です。
手引書
風俗営業申請許可の手引きは、各都道府県の公安委員会のホームページからダウンロードできます。具体的には、警視庁や各県警のホームページにアクセスし、必要な申請書類を取得することが可能です。また、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課でも手引きを入手できます。申請書類の記入方法や必要書類についても詳しく説明されていますので、事前に確認しておくとスムーズです。
行政書士のための風俗営業許可申請ハンドブック
本書は、風俗営業許可申請の実務に携わる行政書士にとって、まさにバイブルといえる一冊です。複雑な風俗営業許可申請プロセスを詳細かつ分かりやすく解説し、実務者から高い評価を受けています。
本書の最大の強みは、その実践的なアプローチにあります。社交飲食店（キャバクラ、ホストクラブなど）、特定遊興飲食店（クラブなど）、深夜における酒類提供飲食店（バー、コンカフェなど）といった具体的な業態に焦点を当て、それぞれの申請・届出プロセスを丁寧に解説しています。
特筆すべきは、本書が単なる法令解説にとどまらず、実務上の重要なポイントを押さえていることです。オーナーの希望する店舗に必要な営業許可の種類、効果的なヒアリングの方法、申請の進め方など、実務者が直面する具体的な課題に対する解決策を提供しています。
許可要件の解説はもちろん、申請書類の作成方法、図面や略図の描き方、現地調査への対応方法まで、申請プロセス全体を網羅しています。特に、申請において重要な役割を果たす平面図等のサンプルが多数掲載されている点は、実務者にとって非常に有用です。
本書の包括的かつ実践的な内容は、申請業務の成功率を高め、時間と労力を大幅に節約することができるでしょう。申請実務のエッセンスが凝縮された、高い実用性を持つ貴重なガイドブックとして、その価値は申請業務に携わる行政書士に広く認められています。
運送業許可
運送業許可申請の特徴は以下の通りです。
1 需要が高く、安定した収入源となる可能性がある
2 複雑な申請要件により、専門家への依頼ニーズが高い
3 専門性が高く、得意にすれば強みになる
4 許可の更新や変更届など、継続的な業務が発生する
5 運送業界の成長に伴い、今後も必要な増加が見込まれる
運送業許可申請は複雑で専門的な知識を稼ぐため、行政書士が差別化を図りやすい分野です。
手引書
運送業許可の手引きは、各地方の運輸局のウェブサイトからダウンロードできます。また、運送業許可に関する事例集や必要書類の解説もオンラインで入手可能です。具体的な手続きや書類の準備に役立つ情報が豊富に揃っています。
貨物自動車運送事業書式全集
本書は、単なる書式集を超えた、包括的で実践的な指南書として高い評価を受けています。
本書の最大の特徴は、約200点に及ぶ許認可や運営に関する手続きと書式を網羅していることです。しかし、その価値はそれだけにとどまりません。各書式に記載すべき事項、添付書類の作成方法、さらにはイレギュラーなケースへの対応策まで、詳細かつ具体的に解説されています。
特筆すべきは、本書が最新の法改正や業界動向に完全に対応していることです。「2024年問題」として知られる時間外労働上限規制や改正改善基準告示を踏まえた体制構築について詳しく説明しています。また、近年増加しているM&Aや組織再編に対応し、合併の認可申請に関する解説を充実させています。
実務者からは、本書が単なる書式集ではなく、申請の流れや実務上の悩みどころ、さらには監査対応まで幅広くカバーしている点が高く評価されています。特に、一般貨物自動車の組織再編に関する詳細な解説は、今後の業界動向を見据えた貴重な情報源となっています。
初めて運送業の手続きに携わる行政書士からも、本書の分かりやすさと実用性が高く評価されています。地方運輸局ごとのローカルルールには注意が必要ですが、本書を指針として利用することで、素人でも手続きの大部分を進めることが可能だという声が寄せられています。
本書は、トラック運送業の許認可や運営に関わるすべての実務者、さらには新規参入を考えている方々にとって、極めて価値のある情報源となるでしょう。その包括的かつ実践的な内容は、複雑な手続きを効率的に進め、潜在的な問題を回避するための強力なツールとなることは間違いありません。トラック運送業の実務に携わる全ての実務家にとって、本書は強くお勧めできる一冊です。
倉庫業許可申請
倉庫業許可申請の特徴は以下の通りです。
1 物流業界の成長に伴い、需要が増加している分野である
2 申請手続きが複雑で、専門知識を必要とするため行政書士に依頼されやすい
3 専門性が高く、得意にすれば強みになる
4 許可の更新や変更届など、継続的な業務が発生する
5 運送業許可や建設業許可など、関連する認可業務への展開が可能
倉庫業許可申請は、その複雑さと専門性から、行政書士が差別化を図りやすい分野です。
手引書
まずは国土交通省の「倉庫業登録申請の手引き」を読んでください。これで手続きの概略を掴めます。
倉庫業実務必携
「倉庫業実務必携」
この本は倉庫業に関する基本法令や関係法令を網羅的に収録しており、倉庫業法や施行規則、運用方針など最新の法令情報を確認できます。また、倉庫業登録申請の手引きやチェックリストなども掲載されており、実務に直結する内容となっています。
本書は、倉庫業に携わるすべての実務者にとって、まさに名前の通り「必携」の一冊と言えるでしょう。本書は、倉庫事業者が知っておくべき法令を体系的にまとめ上げた、極めて実用的な指南書として高い評価を受けています。
本書の最大の強みは、その包括性と正確性にあります。内容は非常に専門的ですが、それゆえに実務には不可欠な情報源となっています。特筆すべきは、運輸局の担当者も本書を使用しているという点です。これは本書が倉庫業許可申請のバイブル的存在であることを如実に物語っています。
実務者からは、本書一冊で倉庫業に関する基本的な法令知識を網羅できるという声が多く寄せられています。もちろん、細部については直接運輸局の担当者に確認する必要がありますが、本書を基礎知識として持っていることで、より効果的なコミュニケーションが可能となります。
農地転用
農地転用業務の特徴は以下の通りです。
1 需要が高く、特に地方部では重要な業務となっている
2 複雑な専門知識が必要なため、行政書士に依頼されやすい
3 行政書士に依頼することで申請から許可までの期間を短縮できるため、依頼者にとって大きなメリットがある
4 農地転用業務は、1件の案件で数千万円から数億円の取引に関わる可能性があるため、高度な専門知識と責任が求められる
農地転用業務は高度な専門知識を要する重要な業務であり、この分野の高いスキルを習得すればビジネスチャンスが広がります。以下の実務書を基礎として、常に最新の法改正や判例に注意を払いながら、専門性を高めていくことが重要です。
「農地転用の手続」何をするかがわかる本―あなたの土地、眠っていませんか？
本書は、農地転用に関わるすべての人にとって、まさに必携の一冊と言えるでしょう。本書は、農地転用の基礎知識から具体的な手続きの流れまでを網羅した、実用的かつ包括的な指南書として高い評価を受けています。
本書の最大の強みは、これまであまり詳しく解説されてこなかった実際の転用手続きにまで踏み込んでいる点です。窓口での相談方法、申請書の書き方、必要な添付書類の収集方法など、実務に直結する情報が満載です。特に、豊富な申請書記載例や関連手続きの書式を網羅していることは、実務者にとって非常に有用です。
また、本書は単なる手続きガイドにとどまらず、農地法の基本的な考え方や制限の理由にまで言及しています。これにより、読者は単に手続きをこなすだけでなく、周囲の環境と調和しながら土地を有効活用する方法を学ぶことができます。
さらに、各章ごとのチェックリストや、生産緑地2022年問題への言及など、実用的で時事的な情報も盛り込まれています。これにより、農地転用業務に初めて関わる新人行政書士はもちろん、すでに経験のある行政書士にとっても、新たな知見を得られる一冊となっています。
農地転用の入門書としても、実務者の参考書としても高い価値を持つ本書は、農地転用業務に携わる新人行政書士が最初に読んでおきたい一冊です。
農地法許可事務の要点解説
本書は、初心者から中級者向けの実務本です。農地法許可事務に必要な法的知識を包括的かつコンパクトにまとめ上げた、実用的な指南書として高い評価を受けています。
本書の最大の特徴は、農地法だけでなく、関連する民法や行政法についても分かりやすく解説している点です。これにより、読者は農地転用業務に必要な法的知識を体系的に学ぶことができます。特に、農地法の実務に精通した弁護士が執筆しているため、その内容の信頼性は極めて高いと言えるでしょう。
本書は、自治体の農地行政担当者や農業委員会の関係者にとって必須の参考書となるだけでなく、申請者側の行政書士にとっても有益な情報源となっています。許可事務の適正な遂行に必要な基礎理論が分かりやすく解説されているため、実務者の法的理解を深める上で非常に効果的です。
本書の包括的かつ正確な内容は、複雑な許可事務を適切に遂行するための強力なツールとなることでしょう。農地法実務のバイブルとして、本書の価値は極めて高いと言えます。
遺言相続
遺言相続業務の特徴は以下の通りです。
1 高齢化社会の進展に伴い、需要が増加している成長分野である
2 行政書士試験学んだ知識を直接活かせる
3 個人向けサービスとして参入しやすく、初期投資が比較的少なくて済む
4 相続税申告など税理士との連携業務への発展が期待できる
5 ただし、弁護士、司法書士、税理士など他の士業との競争が激しい分野であり、また業際問題で違法行為を犯してしまうリスクもある。正確な実務の知識を要する
新人行政書士がこの分野で成功するには、事前の十分な学習が必要です。
行政書士のための遺言・相続実務家養成講座
本書は、遺言・相続業務に携わる新人行政書士にとって、まさに必携の一冊と言えるでしょう。業務の受任から遂行までを網羅した実践的な入門書として、高い評価を受けています。
本書の最大の特徴は、著者自身の経験に基づく実務情報の惜しみない開示です。特に新版で追加された「落とし穴を回避する ヒヤリ事例10」は、著者の失敗から得た貴重な教訓を詳細に解説しており、読者にとって極めて有用な情報源となっています。
また、本書は法律の解説にとどまらず、面談のノウハウや適切な報酬設定など、安定的な事務所運営に必要な実務情報も豊富に盛り込んでいます。さらに、配偶者居住権や遺産分割制度などの近年の民法改正にも詳しく触れ、最新の法改正に対応した内容となっています。
実務家にとって特に価値が高いのは、184の重要判例の要点整理や、各種書類・契約書のひな形が充実していることです。これらは日々の業務で即座に活用できる実践的な情報となっています。
読者からは、具体的で実務に直結する内容、特にロードマップの有用性が高く評価されています。また、銀行の遺言書執行実務など、専門的な内容も分かりやすく解説されている点が好評です。
初心者向けではありますが、その包括的かつ実践的な内容は、遺言・相続業務を円滑に遂行するための強力なガイドとなることでしょう。
行政書士のための相続実務マニュアル
本書は、相続業務全体を体系的に網羅した、実務に根差した初めての相続業務の体系書として高い評価を受けています。
本書の最大の特徴は、その実践的かつ具体的な内容にあります。相続業務全体の流れを追うことができるだけでなく、個別具体的な手続きの方法論や必要書類が明確に示されており、業務を抜かりなく進める上で非常に有用です。特に、千差万別の相続案件に対応するためのヒントが、根拠とともに示されている点は、実務者にとって極めて価値が高いと言えるでしょう。
また、本書随所に配置された「コラム」も大きな魅力です。著者の長年の業務経験に基づく裏話や経験談は、読者に新たな気づきを与えるとともに、楽しみながら相続業務への理解を深められる工夫となっています。
実務者からは、「痒いところに手が届く内容」「即活用できる」といった高い評価が寄せられています。薄くて持ち運びやすいにもかかわらず、内容が体系的に網羅されている点も、実務で重宝する理由の一つとなっています。
「行政書士のための相続実務マニュアル」は、相続業務に携わるすべての行政書士、特に経験の浅い実務者にとって、強くお勧めできる一冊です。その包括的かつ実践的な内容は、複雑な相続業務を円滑に遂行するための強力なガイドとなることでしょう。何度も読み返したくなる良書として、本書の利用価値はとても高いと言えます。
行政書士のための相続実務セット
「相続実務セット」は相続専門の行政書士が作成したマニュアルと実務書式のセットです。
新人行政書士は相続業務を扱うことに不安を感じている方が少なくありません。
相続はとても繊細で、ちょっとしたミスが重大なトラブルに繋がることが珍しくないからです。
さらに、許認可業務と違って相続の場合、他士業との業際問題も絡んでくるため、深い理解が必要です。
だから、いわゆる相続の専門書を読むだけで仕事を受任することにはリスクがあります。
本だけでは現場で直面する生々しい具体的な問題に対応できません。
専門書には法律の基礎知識や理論、手続きについて詳細に解説がなされています。
ただし、実際に手続きで直面する問題や細かな業務の流れに関する具体的な指示が不足していることが多いのです。たとえば、戸籍の取得方法や不動産の調査、銀行口座の解約手続きなど、実際に進めてみないとわからない細かい点が多くあります。
一方、この「相続実務セット」では、相続業務を進める上で必要な全ての実務が一目瞭然に整理されています。セットに含まれるテンプレートやガイドは、相続手続きを具体的に進めるための流れや、各書類の作成方法が詳細に記載されており、すぐに実践で使えるものばかりです。
相続業務にはもう一つ、大きな問題が付きまといます。それが「業際問題」です。他士業、例えば弁護士や税理士との業務の境界線を誤ると、法律違反にあたる可能性があるのです。
他士業との業際との関係でどこまで踏み込んで良いかは、専門書を読むだけでは判断しがたいケースが多々あります。
知らないうちに違法行為に手を染めてしまい、せっかくの開業が一転してトラブルになってしまうと、取り返しがつきません。この問題を回避するためにも、具体的な事例に即した実務知識が求められます。
「相続実務セット」には、業際問題に抵触しないように、正しく業務を進めるための具体的なガイドラインが含まれています。特に新人行政書士にとって、このような専門的なアドバイスは非常に貴重です。相続の専門書だけではこの問題に対応しきれませんが、このセットで学習することで、違法行為のリスクを回避しながら業務を進めるための安心感が得られるのです。
さらに、このセットには、相続手続きに欠かせない「遺産分割協議書」や「戸籍収集のための委任状」など、実務で即役立つテンプレートが豊富に用意されています。これらのテンプレートを使えば、ゼロから書類を作成する手間が省け、正確かつ効率的に業務を進められます。これまでに多くの相続手続きをこなしてきた行政書士が実際に使用している書式を元にしているため、信頼性も抜群です。
さらには、30日間のメールサポートもついています。新人行政書士にとっては非常に心強いサービスです。
相続業務を本格的に取り組みたいと考える新人行政書士にとって、この「相続実務セット」はまさに必須のアイテムです。専門書だけでは補えない実務の壁、業際問題というリスク、そして具体的な手続きの進め方や書類の作成方法に対応するために、ぜひこのセットで学び、実務に取り組んでください。
明日、相続の依頼が舞い込んできても安心して対応できる自信を持つために、しっかりと学びましょう。
交通事故
交通事故業務の特徴は以下の通りです。
1 需要が安定しており、継続的な収入源となる可能性が高い
2 行政書士の業務範囲内で広域サービスを提供できる（後遺障害等級認定の申立て書類作成など）
3 弁護士と比較してリーズナブルな料金設定が可能で、依頼者を獲得しやすい
4 後遺障害認定申請など専門性の高い業務を経験することでスキルアップの機会がある
5 ただし、交渉交渉や適当代理などは行政書士の業務範囲外であるため、弁護士との連携や適切な業務範囲の理解が必須となる
新人行政書士がこの分野で成功するには、交通事故関連法規の継続的な学習と、被害者の心情に寄り添う姿勢が求められます。
行政書士による交通事故の実務
本書は、交通事故業務に携わる行政書士にとって、包括的かつ実践的な入門書として高い評価を受けている一冊です。交通事故業務全般にわたる実務上の問題を広範囲に取り扱い、行政書士の日々の業務に直結する内容を提供しています。
本書の最大の特徴は、単なる法令解説にとどまらず、被害者の状況や実務上の具体的な問題にまで踏み込んでいる点です。著者は、関連する判例や多様な見解を紹介するだけでなく、あえて自身の私見も含めて情報を提供しており、読者に多角的な視点を提供しています。
構成は、交通事故被害者の現状と行政書士の役割から始まり、行政書士の権能、被害者の受傷から解決までの流れ、民事交通事故問題の解決、各種保険請求など、実務の流れに沿った形で章立てされています。これにより、読者は交通事故業務の全体像を把握しつつ、各段階での具体的な対応方法を学ぶことができます。
さらに、資料編も充実しており、実務で即座に活用できる情報が盛り込まれています。
「行政書士による交通事故の実務」は、交通事故業務に携わるすべての行政書士、特に経験の浅い実務者にとって、お勧めの一冊です。実務の概要を捉え、複雑な交通事故業務を円滑に遂行するための強力なガイドとなることでしょう。
補助金申請
補助金申請業務の特徴は以下の通りです。
1 多くの事業者にとって常にニーズがあり、安定した収入源となる可能性が高い
2 複雑な申請手続きを代行することで、専門家としての価値を発揮できる
3 補助金の種類が多岐にわたるため、幅広い分野の知識を習得できる
4 事業計画書作成支援成長、経営コンサルティングのスキルも磨ける
5 ただし、補助金の制度は頻繁に変更されるため、常に最新の情報を収集する努力が必要
6 また、収益率を上げるためには、事業計画書作成の技術を磨き、補助金の金額を深く理解することが重要です
毎年需要が生まれるこの業務は、新人行政書士にとっても比較的獲得しやすい案件といえます。最初にしっかりと基本を身につけ、そして継続して学習を続けることで新人行政書士の収入源になるでしょう。
行政書士のための補助金申請実務家養成講座
本書は、行政書士が補助金申請業務に取り組む際に役立つ、実務に特化した解説書です。特に採択された事業計画書のサンプルが収録されているため、実際の申請業務にすぐに応用できる点が魅力です。補助金申請は「新規顧客の開拓」や「高い受任率」、「業務の拡大」につながる可能性があるため、行政書士にとって非常に有用な業務となります。
中小企業や個人事業主にとって、補助金は重要な資金源ですが、その申請には膨大な書類と専門用語が絡むため、多くの負担が伴います。本書では、そうした負担を代行する行政書士の役割を丁寧に解説し、補助事業期間中も長期にわたるサポートが必要なため、顧客との信頼関係が築きやすい点も強調されています。さらに、補助金申請だけでなく、その後の融資申請や許認可業務、相続相談などの業務展開にもつながりやすく、初心者でも取り組む価値がある業務であることが伝わります。
また、補助金や助成金、給付金など似たような制度が多岐にわたる中、本書では国の予算編成の流れから補助金制度の基本を押さえ、申請時期や要件が変わっても対応できる力を養います。見積書や委任契約書のひな形、実際に使用された事業計画書のサンプルも収録されており、報酬請求のタイミングや不正申請への対策も網羅されています。
著者が行政出身という背景から、制度の根本的な理解や、行政側が審査する際の視点も詳しく解説されており、他の解説書では得られない深い知識が得られます。また、補助金を無理に合わせた計画を作るのではなく、既存の計画に適した補助金を探すという実務的なアドバイスも含まれており、初心者にも優しい内容です。
基礎からわかる 行政書士のための補助金申請実務
この商品は、行政書士が補助金申請業務に取り組む際の基礎から実践までを網羅的に解説したDVDです。
補助金申請は失敗すると依頼者に大きなマイナスとなります。依頼者は当然に認められるものだと期待しているので、トラブルになりかねません。
また、手続きも複雑で迅速な対応が求められます。
そこで、本格的に補助金申請業務に取り組む新人行政書士は、本を読むだけではなく、このDVDをしっかりと視聴して学ぶことが重要です。
このDVDは補助金申請業務に不慣れな行政書士や、これから補助金業務を事務所の主要業務に据えたいと考えている人に向けて、補助金業務の進め方、必要な知識、提案や説明で押さえるべきポイントが丁寧に解説されています。加えて、業務を受託する際の契約内容やスケジュールの組み立て方（事前準備から交付申請まで）についても具体的に解説されており、実務に即した内容が豊富です。
さらに、DVDには特典として「補助金申請に係る業務委任契約書」も収録されており、実務に直結する資料が手に入るのも魅力の一つです。このDVDを活用して、ミスなく効率的に補助金申請業務を進めるための確実な知識を習得することができます。
行政書士法
新人行政書士は、業務内容に加え「行政書士法」をしっかり学ぶことが求められます。令和6年以降の受験生は、試験勉強で一定の知識を得ていると思われますが、それだけでは不十分です。
まず、行政書士法で業務の範囲と制限が明確に定めており、特に第1条の2と第1条の3で規定された業務内容を正確に理解することが重要です。これを怠ると、適切な業務が行えなくなります。
また、他士業との業際問題についても明確に理解しておく必要がありますす。勉強不足のまま業務に取り組むと法令違反を犯すリスクが高まります。「知らなかった」という言い訳は通用しません。
徹底的な理解が不可欠です。
行政書士法コンメンタール
新人行政書士が開業前に最初に読むべき本がこの「行政書士法コンメンタール」ですね。
広く法務サービスを担う“まちの法律家”としての行政書士にとって、必読の一冊です。著者は行政書士試験委員長を務めた経験があり、行政書士法の実務的な解説を最先端の視点から提供しています。
特に、他の士業との関係において行政書士として行うべき業務とそうでない業務を明確に理解できる内容が含まれています。また、行政書士の定義、試験制度、登録、業務内容、行政書士法人、監督、行政書士会などの重要トピックを網羅的に解説しており、読みごたえがあります。
行政書士として業務を行う上で必ず知っておくべき基本事項がしっかりと押さえられており、独占業務や共管業務の範囲、業際問題の危険性についての注意点が具体的事例を使って詳細に解説されています。本書は、開業を考えている行政書士には、最初に手に取るべき一冊と言われていますが、まさに評判通り素晴らしい本です。