2024年度試験を徹底分析すると見えてくる「合格への本質」

2024年度行政書士試験の合格率は12.90%。受験者47,785名のうち、わずか6,165名しか合格できませんでした。前年度の13.98%から約1ポイント低下し、やや難化した結果となっています。

しかし、この数字だけを見て「難しかった」と判断するのは早計です。実は、択一式・多肢選択式の平均点は152.9点と、前年度の149.6点より上昇しているのです。この事実が示すのは、「体感では難しかったが、正しい対策をした受験生はしっかり得点できた」という現実です。

本記事では、2024年度試験の詳細なデータ分析から、2025年度合格に向けた具体的な戦略を提示します。あなたが今から始める学習が、確実に合格へつながるように。

2024年度試験が示した「新しい試験の姿」

2024年度試験には、明確な特徴がありました。それは、単純な暗記では対応できない問題の増加です。

最新判例を題材とした問題、複数の法律知識を横断的に問う問題、条文の細かい読み込みを要求する問題。これらはすべて、「法律を丸暗記した受験生」ではなく、「法的思考力を身につけた受験生」を選別するための出題です。

試験委員会のメッセージは明確です。行政書士として実務で必要となる応用力を、試験段階で測定する。この方向性は、2025年度以降もさらに強まると予想されます。

科目別分析〜あなたが絶対に知るべき戦略的情報

基礎法学(配点8点)〜潔く捨てる勇気も必要

難易度：標準

2024年度の基礎法学は、受験生を二分する結果となりました。問題1(法治国家と法の支配)は正答率50%未満、一方で問題2(訴訟手続)は憲法の知識で対応可能で正答率65.6%。

ここから導き出される戦略は明確です。

基礎法学の正しい向き合い方

ただし、「法の支配と法治国家の比較」のような基本概念の整理は、テキストで丁寧に押さえておきましょう。これは他科目の理解を深める土台にもなります。

憲法(配点28点)〜「気臭さ」を見抜く読解力が鍵

難易度：標準〜やや難

2024年度憲法の5肢択一式は、平均正解数2.9問(前年度1.7問)と改善しました。しかし、正答率70〜80%の「確実に取れる問題」がゼロという、独特の難しさがありました。

興味深いのは、問題4(インターネット検索サービスと表現の自由)や問題5(教育を受ける権利)です。これらは最新判例を題材としながらも、判例を知らなくても正解できる問題でした。

求められたのは、選択肢の「妥当でない表現」を見抜く読解力。「表現行為とは言えない」という限定的な表現に違和感を感じ取れるかどうかが、合否を分けたのです。

2025年度に向けた憲法対策

朝日学力テスト事件のような基本判例は、事案・争点・判旨を丸暗記するのではなく、論理の流れとして理解しましょう。この理解が、未知の判例問題への応用力につながります。

行政法(配点112点)〜ここで稼げなければ合格はない

難易度：易〜標準

2024年度試験で最も重要な事実。それは、行政法でいかに得点を稼げたかが、合否を直接的に分けたということです。

19問の5肢択一式で平均13.4問正解(前年度12問)。正答率60%以上の問題が14問。この数字が示すのは、「行政法は努力が最も報われる科目」という事実です。

一方で、問題8(行政行為の無効)や問題15(行政手続法と行政不服審査法の比較)のような、正答率50%台で合否を分ける問題も存在しました。これらは、実は過去問から繰り返し出題されているテーマです。

行政法で16〜17問正解するための戦略

1. 過去問の徹底反復が最優先

• 行政法は過去問からの出題が圧倒的に多い
• 10年分を3周するより、5年分を5周して完全理解する方が効果的（もちろん10年分を5周して完璧にすることが理想ではある）
• 全ての選択肢について、なぜ正しいのか・誤りなのかを説明できるレベルまで

2. 条文の精読は必須

• 行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法は条文そのものを読む
• テキストの要約に頼らず、六法で条文を確認する習慣をつける
• 特に適用除外規定、手続の違いは正確に把握する

3. 横断的比較を表で整理

• 行政手続法と行政不服審査法の比較(審査請求の対象、適用除外など)
• 行政不服審査法と行政事件訴訟法の比較(被告、期間制限など)
• 自分で比較表を作成することで、理解が格段に深まる

4. 判例は事案と結論の紐付けで理解

• 単なる結論の暗記では応用が利かない
• 「どのような事案で」「なぜその結論になったのか」をセットで理解
• 同じ論点の判例を複数比較することで、判断基準が見えてくる

行政法は、配点112点という圧倒的な重要性を持ちます。ここで16〜17問正解できれば、他科目で多少ミスしても合格ラインに到達できます。逆に、行政法で失点すると、他科目での挽回は極めて困難です。

民法(配点76点)〜横断的理解が勝負を決める

難易度：やや難

2024年度民法は、受験生を苦しめました。5肢択一式9問の平均正解数は4.5問。前年度の6.2問から大幅に低下しています。

難化の要因は明確です。1問で複数のテーマを横断的に問う出題の増加です。

問題32(売買契約)を例に取りましょう。この問題では、他人物売買・相続・即時取得・無権代理という4つのテーマが絡み合っていました。各テーマを孤立して理解していた受験生は、正解できなかったはずです。

民法で確実に得点するための戦略

1. 横断的理解の構築

• 各テーマを独立した知識として覚えるのではなく、相互の関連性を意識
• 「この問題では、どのテーマとどのテーマが関わっているか」を常に考える
• 問題演習時に、複数テーマの絡む問題を重点的に解く

2. 改正民法の正確な理解

• 2020年改正民法(問題28の現存利益など)は引き続き重要
• 改正前後の違いを明確に整理し、混同しないようにする
• 改正民法対応の過去問集を必ず使用する

3. 条文番号まで覚える学習

• 民法450条(保証人の要件)のような細かい条文知識が問われる
• 主要条文は番号と内容を紐付けて覚える
• 特に債権・担保物権の条文は重点的に

4. 基本問題を絶対に落とさない

• 問題27(失踪宣告)、問題29(不動産物権変動)は正答率80%超
• このレベルの問題を確実に取ることが、合格の絶対条件
• 基本問題でのミスは、致命傷になる

5. マイナー分野は深入りしない

• 問題33(組合)のような出題頻度の低い分野は、基本事項に留める
• 時間対効果を常に意識する

民法は範囲が広く、完璧を目指すと膨大な時間がかかります。しかし、9問中6〜7問正解できれば十分合格ラインです。メリハリをつけた学習が重要です。

商法・会社法(配点20点)〜コスパ重視で割り切る

難易度：難

2024年度は問題36(匿名組合)という超マイナー分野が出題されました。一方、問題37(株主の議決権)は基本問題として確実に取るべき内容でした。

商法の戦略は明確です。5問中2〜3問取れれば御の字という割り切りです。

効率的な商法対策

商法で満点を狙う必要はありません。他の科目で得点を稼ぐ方が、はるかに効率的です。

多肢選択式(配点24点)〜長文読解力が試される

難易度：難

2024年度の多肢選択式は、3問とも難問揃いでした。特に問題43(行政事件訴訟法)は、多くの受験生が苦戦しました。

多肢選択式の本質を理解しましょう。これは知識問題ではなく、読解力の問題です。

多肢選択式で得点するための技術

1. 空欄前後のヒントを徹底的に探す

• 同じ空欄が複数ある場合、2つ目以降により明確なヒントがある
• 「接続詞」「指示語」「同義語の繰り返し」に注目
• 焦らず、我慢してヒントを探し続ける

2. 日本語として自然かどうかを判断

• 選択肢を当てはめた時の文章の流れが自然か
• 「経済的○○価値」なら「財産的」が自然、「絶対的」は不自然
• 法律文書特有の言い回しに慣れる

3. 基礎知識を総動員

• 行政法の基本用語(公用収容、市場価格など)を正確に理解
• 憲法の基本概念(法律上の争訟、非公開など)も活用
• 他科目の学習が、多肢選択式対策にもなる

4. 部分点を確実に狙う

• 8点満点の問題で、4つ全て正解でなくても良い
• 2つ正解できれば4点獲得
• 諦めずに、取れそうな空欄から埋める

多肢選択式の心構え

完璧を目指さない。3問で12〜16点取れれば十分。
時間をかけすぎて他の問題に影響を与えないよう、15分以内に終わらせることを意識しましょう。

記述式(配点60点)〜部分点を積み上げる戦略

難易度：標準〜難

記述式は60点という高配点。ここでの得点が、合否に直結します。

2024年度の出題を分析しましょう。

問題44(行政法)
東京12チャンネル事件を題材に、「誰を被告として」「どのような処分に対する取消訴訟を提起できるか」を問う問題。国を被告とすること、拒否処分と免許処分の両方について取消訴訟を提起できることの記述が求められました。

問題45(民法)
動産売買の先取特権という、やや難易度の高い知識。責任財産の保全や担保物権の知識を総動員し、消去法で先取特権にたどり着く思考プロセスが必要でした。

問題46(民法)
債権者代位権の問題。予備校のテキストに類似事例があった、いわゆる「サービス問題」でした。

記述式で30点以上確保するための戦略

1. 過去問の徹底分析

• 過去10年分の記述問題を分析し、頻出論点を洗い出す
• 行政法は「原告適格」「処分性」「違法性の承継」が頻出
• 民法は「債権者代位権」「詐害行為取消権」「物権変動」が頻出

2. 答案構成力の養成

• いきなり書き始めない
• 「何を問われているか → 必要な法的知識 → 答案の骨子」の順で考える
• 40字という制限の中で、何を書き、何を省略するかを判断

3. 法律用語の正確な使用

• 「取消訴訟」「原告適格」「先取特権」「優先弁済」など、正確な用語を使う
• 単語帳やノートで重要用語を整理
• 曖昧な表現は減点対象になる可能性

4. 部分点を狙う姿勢

• 完璧な答案でなくても、キーワードが含まれていれば部分点が期待できる
• 白紙だけは絶対に避ける
• 知っている限りの情報を記述する

5. 時間配分の徹底

• 3問で15分という目標を設定
• 1問5分以内に答案を完成させる練習
• 時間内に3問全てに手をつけることが最優先

記述式は、「ある程度の知識」と「論理的な思考」があれば、部分点を積み上げられます。
60点満点を目指す必要はありません。30〜40点確保できれば、十分合格ラインです。

基礎知識(配点56点)〜足切りを余裕でクリアする

難易度：易

基礎知識には、14問中6問(24点)以上という足切り基準があります。これをクリアできないと、他の科目でどれだけ得点しても不合格です。

しかし、2024年度は比較的易しく、正答率80%超の問題が8問もありました。特に文章理解3問は、いずれも正答率90%超で、確実に得点できる分野でした。

基礎知識で8問以上正解するための戦略

1. 文章理解は絶対に落とさない

• 3問12点は確実に取る
• 国語の長文読解として、毎日少しずつ練習
• 新聞のコラムや論説文を読む習慣をつける

2. 行政書士法は完璧に

• 2問8点の配点がある
• 行政書士法、行政書士法施行令、行政書士倫理を条文レベルで理解
• 過去問で出題パターンを把握

3. 政治・経済・社会は時事問題対策

• 日頃からニュースに触れ、社会の動きに敏感になる
• ただし、深入りは禁物。基本的な時事知識で十分
• 試験直前の1〜2ヶ月の重要ニュースをチェック

4. 情報通信・個人情報保護は過去問中心

• 個人情報保護法は頻出
• 基本的な用語と概念を押さえる
• 過去問で出題傾向を掴む

基礎知識の目標は、足切りの6問ではなく、余裕を持って8問正解です。ここで確実に得点しておけば、法律科目に集中できます。

2025年度合格への総合戦略

2024年度試験が突きつけた現実〜独学の限界

2024年度試験の分析を通じて、一つの重要な事実が浮かび上がってきました。それは、試験の質的変化に独学だけで対応することの難しさです。

憲法では、見たことのない最新判例を題材としながら「違和感センサー」で解く問題。民法では、複数テーマを横断的に絡めた問題。行政法では、条文の細かい読み込みと判例の論理構造理解を同時に求める問題。多肢選択式では、高度な読解力と法的知識の総動員。そして記述式では、40字という限られた字数で法的思考を正確に表現する技術。

これらすべてに、独学のテキストと過去問演習だけで対応できるでしょうか？

特に記述式の問題46は、予備校のテキストに類似事例があった「サービス問題」でした。予備校で学習していた受験生は確実に得点できた一方、独学の受験生は苦戦したはずです。この20点の差が、合否を分けた可能性は十分にあります。