2023年度試験を徹底分析！あなたの合格を左右する重要ポイントとは

2023年度(令和5年度)行政書士試験の合格率は13.98%でした。前年度の12.13%から約1.9ポイント上昇し、数字だけ見れば「易しくなった」と思うかもしれません。しかし、試験会場から出てきた受験生の多くが口にしたのは「憲法と行政法が難しすぎた」「民法で救われた」という声でした。

実は、この試験には合格を左右する重要な傾向が隠されています。2024年度(令和6年度)試験で合格を目指すあなたにとって、2023年度試験の分析は単なる「振り返り」ではなく、合格への地図となるはずです。本記事では、各予備校の総評と実データを徹底分析し、来年の試験で確実に合格ラインを突破するための具体的な対策をお伝えします。

2023年度試験で起きた「異変」とは

2023年度試験の最大の特徴、それは科目間の難易度格差でした。憲法と行政法(特に地方自治法)が大幅に難化した一方で、民法は「ここ数年で最も取りやすい」という評価を受けたのです。

合格者平均点は197点で、前年度と同じ水準。これは一見すると「例年通り」に見えますが、実態は異なります。憲法・行政法の難化を民法の易化がカバーした結果であり、憲法・行政法で大きく失点した受験生は、民法で挽回しきれずに不合格となったケースが多く見られました。

試験全体の傾向として、2023年度も最新判例の多用と深い理解を問う出題が続きました。単なる暗記では対応できず、法的思考力と応用力が求められる問題が増加しています。この傾向は2024年度以降も続くと予想されます。

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科目別難易度分析と2024年度への対策

基礎法学(配点8点・2問)：効率重視の学習を

2023年度の難易度：標準

問題1は法令の構造等、問題2はその他の基礎法学知識を問う、比較的標準的な出題でした。難易度レベルはLv2〜Lv3で、基本的な法律知識があれば対応可能でした。

2024年度への対策

• 他科目の知識を活用する：基礎法学は憲法や行政法の知識で対応できる問題が多いため、他科目の学習が自然と基礎法学対策になります
• 時間をかけすぎない：2問8点のために多大な時間を割くのは非効率です。わからなければ潔く飛ばす判断も重要です
• 「2問中1問取れれば御の字」の心構え：完璧を目指さず、取れる問題を確実に取る戦略が有効です

憲法(配点28点・6問)：2023年度最難関科目から学ぶ

2023年度の難易度：難(近年稀に見る難化)

2023年度憲法は「近年稀に見る難しさ」と評価されました。特に問題3、問題5、問題41(多肢選択)が高難度で、多くの受験生が苦戦しました。問題3は「Lv4」、問題5は「Lv3」、問題41は「Lv4」と、難易度が軒並み高い状況でした。

予備校の分析では、「憲法で22点未満だった受験生は、基礎理解に大きな欠落がある」と指摘されています。つまり、難しい問題が出ても、基礎をしっかり押さえていれば一定の得点は確保できるということです。

2024年度への対策

• 判例の「思考の筋」を理解する：単なる結論暗記ではなく、最高裁がどのような論理で結論に至ったかを理解することが重要です。問題41では、判例の重要部分を学習していれば語句群から正解を探せる問題でした
• 全体像・原理・原則の理解：多くの予備校教材は基礎の基礎の解説が手薄です。憲法の基本原理(人権の尊重、国民主権、平和主義)から理解を積み上げましょう
• 全条文の趣旨を押さえる：日本国憲法は前文と1条〜99条が実質的な試験範囲です。主要条文の趣旨と背景を理解しましょう
• 人権分野は判例中心、統治分野は条文中心：人権分野(問題3〜5)は判例問題が主体、統治分野(問題6〜7)は条文問題が中心です。学習方法を分けることが効率的です
• 「28点中20点確保」を目標：完璧は不要です。6問中4〜5問正解を目指しましょう

行政法(配点112点・22問)：最重要科目の攻略法

2023年度の難易度：やや難

行政法は例年「得点源」とされますが、2023年度は地方自治法が大幅に難化しました。問題22〜24の地方自治法は、それぞれ「Lv4」「Lv4」「Lv5」と異常な高難度でした。問題26の行政総論も「Lv4」で、全体として「近年稀に見る難しさ」と評価されています。

多くの受験生が、記述式を除いて140点台後半にとどまりました。しかし、配点112点という圧倒的な重要性は変わりません。この科目を制する者が試験を制すると言っても過言ではありません。

2024年度への対策

• 過去問の完全理解：行政法は過去問からの出題が圧倒的に多いです。ただし、単に答えを覚えるのではなく、なぜその答えになるのかを理解することが重要です
• 条文の精読：行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法は条文そのものを正確に読み込みましょう。テキストの要約だけでは不十分です
• 地方自治法は基本事項に絞る：2023年度のような超難問は切り捨てる判断も必要です。地方自治法は膨大なので、頻出論点(地方議会、長、住民訴訟など)に絞って学習しましょう
• 判例は事案と結論をセットで：判例問題では、事案を正確に把握し、なぜその結論になったのかを理解することが重要です
• 「19問中14〜15問」を目標：地方自治法で多少失点しても、他の分野で確実に得点すれば十分合格ラインに達します

民法(配点76点・11問)：2023年度の救世主、しかし油断は禁物

2023年度の難易度：易(数年で最も易しい)

2023年度民法は「ここ数年で一番取りやすい」と評価されました。例年の民法は「難しい問題が平気で出てくる」科目ですが、2023年度は明らかにマイルドでした。問題27(総則)、問題28(総則)、問題30(債権)、問題31(債権)、問題35(相続)がいずれも「Lv2」で、基本的な知識で対応可能でした。

多くの受験生が9問中7〜8問正解できたと見られ、この科目が合格の決め手となったケースも多かったはずです。

2024年度への対策

• 難化を想定した準備を：2023年度の易しさに油断せず、例年並みの難しさを想定して準備しましょう
• 総則・物権・債権で6割確保：民法は5分野(総則・物権・債権・家族・相続)に分かれますが、総則・物権・債権が頻出です。この3分野で9問中6問取れることを目指しましょう
• 条文の正確な理解：民法は条文が1050条と膨大ですが、主要条文は正確に理解しましょう。改正民法(2020年施行)の内容は特に重要です
• 判例も押さえる：民法も判例から出題されます。憲法・行政法ほどではありませんが、重要判例は事案と結論を理解しましょう
• 記述式対策も忘れずに：民法は記述式で2問40点出題されます。物権(特に登記)と契約が頻出です。日頃から論理的に記述する練習をしましょう
• 「9問中6〜7問+記述で30点」を目標：択一式で24〜28点、記述式で30点前後、合計55〜60点を目指しましょう

商法・会社法(配点20点・5問)：コスパ重視の学習を

2023年度の難易度：標準

2023年度は通常レベルの出題でした。問題36(商行為・Lv3)、問題37(会社法・Lv3)、問題38(会社法・Lv2)、問題39(会社法・Lv4)、問題40(会社法・Lv2)と、極端に難しい問題はありませんでした。

2024年度への対策

• コスパ重視の学習：商法は5問20点と配点が少なく、範囲は広いため、深入りは禁物です。基本事項に絞った効率的な学習を心がけましょう
• 株式会社の基本事項を押さえる：設立、株式、機関(株主総会・取締役・取締役会)、計算が頻出です。これらの基本事項を確実にマスターしましょう
• 「5問中2〜3問取れれば十分」の心構え：完璧を目指さず、取れる問題を確実に取る戦略が重要です

多肢選択式(配点24点・3問)：読解力が勝負を分ける

2023年度の難易度：やや易

2023年度は比較的取りやすい問題でした。問題41(憲法・Lv4)はやや難しかったものの、問題42(行政法・Lv2)と問題43(行政法・Lv2)は標準的で、多くの受験生が部分点を獲得できました。

2024年度への対策

• 「長文読解の法律版」として取り組む：多肢選択は知識問題ではなく、文脈から適切な語句を推測する読解力の問題です
• 空欄前後のヒントを徹底的に探す：同じ空欄が複数ある場合、2つ目以降の空欄の前後により明確なヒントがある場合が多いです。我慢してヒントを探し続けましょう
• 日本語として自然かどうかを判断：選択肢を当てはめた時の日本語の自然さを判断基準にします
• 基礎知識を総動員：行政法の基本用語や憲法の基本概念を正確に理解していることが前提です
• 部分点狙い：8点満点の問題で、4つ全て正解でなくても、2〜3つ正解できれば十分です。諦めずに取り組みましょう
• 「24点中16点以上」を目標：3問中2問で満点、1問で部分点を狙いましょう

記述式(配点60点・3問)：高配点を活かす戦略

2023年度の難易度：標準(比較的書きやすい)

2023年度記述式は「3問とも比較的書きやすい」と評価されました。

• 問題44(行政法)：差止訴訟と仮の差止めを問う問題。「誰に対して(Y市に対して)」「どのような手段(出席停止の懲罰議決の差止訴訟+仮の差止め)」を記述する必要がありました
• 問題45(民法)：抵当権の物上代位を問う問題。「火災保険金がBに払い渡される前に差押えをしなければならない」という点がポイントでした
• 問題46(民法)：契約不適合責任を問う問題。「報酬減額請求、損害賠償請求及び契約の解除」という3つの手段を記述する必要がありました

2024年度への対策

• 過去問の徹底分析：記述式は出題パターンがある程度固まっています。過去10年分の記述問題を分析し、頻出論点を洗い出しましょう
• 答案構成力の養成：いきなり書き始めるのではなく、何を問われているか→必要な法的知識→答案の骨子という流れで構成を考える訓練をしましょう
• 法律用語の正確な使用：「差止訴訟」「仮の差止め」「物上代位」「契約不適合責任」など、法律用語を正確に使えることが採点上重要です
• 40字程度で簡潔に：2023年度の解答例は41〜44字でした。冗長にならず、ポイントを押さえて簡潔に記述する訓練をしましょう
• 部分点を狙う姿勢：完璧な答案でなくても、キーワードが含まれていれば部分点が期待できます。白紙だけは避け、知っている限りの情報を記述しましょう
• 時間配分の徹底：3問で15分という目標時間を設定し、時間内に3問全てに手をつける練習をしましょう
• 「60点中40点以上」を目標：各問で部分点を含めて12〜15点ずつ獲得することを目指しましょう

一般知識等(配点56点・14問)：足切りを回避する戦略

2023年度の難易度：標準

2023年度は標準的な出題でした。極端に難しい問題も易しい問題も少なく、適切な対策をしていれば足切りを回避できる内容でした。

2024年度からの重要な変更

科目名が「一般知識等」から「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に変更され、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」が出題範囲に追加されました。この変更は2024年度受験生にとって大きな影響があります。

2024年度への対策

• 文章理解は絶対に落とさない：3問12点は確実に取りましょう。国語の長文読解として、毎日少しずつ練習することが効果的です
• 行政書士法は完璧に：2024年度から新設された分野です。行政書士法、行政書士法施行令、行政書士倫理は条文を丁寧に読み込みましょう
• 政治・経済・社会は時事問題対策：日頃からニュースに触れ、社会の動きに敏感になりましょう。ただし、深入りは禁物です
• 情報通信・個人情報保護は過去問中心：個人情報保護法は頻出です。過去問で出題パターンを掴みましょう
• 「14問中8問」を目標：足切りの6問ではなく、余裕を持って8問正解を目指しましょう

2024年度試験で合格を掴むための総合戦略

2023年度試験が示す「予備校利用」の重要性

2023年度試験の分析を通じて、ひとつの明確な結論が見えてきました。それは「独学での合格が年々困難になっている」という事実です。

憲法では「判例の思考の筋」を問う高度な問題が出題され、行政法では地方自治法のLv5という超難問が登場しました。記述式では法律用語の正確な使用と論理的な答案構成力が求められました。これらは市販のテキストを読むだけでは習得が困難なスキルです。

予備校の最大のメリットは、「何を、どの順序で、どう理解すべきか」という学習の道筋を示してくれることです。特に以下の点で予備校利用の効果が顕著に表れます。

2023年度試験の合格者の多くは、予備校で法的思考力の基礎を身につけていました。2024年度以降、試験の高度化がさらに進むことを考えると、予備校での学習は「あれば便利」ではなく「合格のための必須投資」と言えるでしょう。

特に社会人や家事と両立しながら学習する方にとって、限られた時間で最大の効果を得るには、プロの指導による効率的な学習が不可欠です。独学で遠回りするリスクを考えれば、予備校への投資は決して高くない選択肢のはずです。

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過去問学習の「正しい」方法

行政書士試験において過去問学習は必須ですが、「過去問を何周したか」ではなく「なぜその答えになるのかを理解したか」が重要です。

効果的な過去問の使い方

• 学習の最初に使う：実力試しではなく、出題論点を把握するために最初に過去問を解きましょう。頻出分野が見えてきます
• 全ての選択肢を検証：正解肢だけでなく、誤りの選択肢がなぜ誤りなのかを理解しましょう。1問から5倍の学びを得られます
• 論点ノートの作成：「この問題はどの論点を問うているのか」「判断のポイントは何か」を整理したノートを作成しましょう。直前期の強力な武器になります
• 年数より理解の深さ：10年分を浅く解くより、5年分を深く理解する方が効果的です

推奨過去問の範囲
現行試験制度(2006年以降)から、または直近10年分が目安です。民法は2020年改正民法対応版を必ず使用しましょう。

科目別学習時間配分

合格に必要な総学習時間は600〜1,000時間と言われています。科目別の推奨配分は以下の通りです。

• 行政法：35%程度(210〜350時間) - 最も配点が高く、努力が報われる科目
• 民法：30%程度(180〜300時間) - 範囲が広いが、記述式でも出題される重要科目
• 憲法：15%程度(90〜150時間) - 多肢選択式も含めて確実に得点したい
• 商法・基礎法学・一般知識：20%程度(120〜200時間) - 効率重視で基本を押さえる

月次学習スケジュール例

12月〜2月(基礎固め期)

• テキストの通読と基本講義の視聴
• 行政法・民法の基礎概念の理解
• 肢別過去問で各論点の確認

3月〜5月(知識定着期)

• 過去問演習の開始(1周目)
• 判例の理解と整理
• 苦手分野の洗い出しと補強

6月〜8月(応用力養成期)

• 過去問演習(2周目以降)
• 記述式対策の本格開始
• 横断的知識の整理

9月〜10月(実戦力強化期)

• 模試の受験(最低2回)
• 多肢選択式の集中対策
• 過去問の総復習

11月(直前期)

• 総まとめと弱点補強
• 時間配分の最終確認
• メンタルコンディショニング

本試験での時間配分戦略

解答順序の例(個人差があるので要調整)

1. 一般知識(25分) - 足切り科目を先に片付ける
2. 文章理解(15分) - 確実に得点
3. 多肢選択(15分) - 時間をかけすぎない
4. 記述式(15分) - 3問全てに手をつける
5. 5肢択一式(100分) - 基礎法学→憲法→行政法→民法→商法の順
6. 見直し(10分)

時間配分の鉄則

• 行政法に最も時間を割く(50〜60分)
• わからない問題は飛ばし、後で戻る
• 記述式で時間を使いすぎない(1問5分目安)

2023年度試験を踏まえた特別対策

憲法難化への対応
2023年度のような憲法の難化は今後も続く可能性があります。憲法で失点しても、行政法と民法でカバーする戦略を立てましょう。憲法は完璧を目指さず、「28点中18〜20点取れれば十分」という心構えで臨みましょう。

民法の難易度変動への備え
2023年度は易しかったですが、2024年度は難化する可能性が高いです。「例年並みの難しさ」を想定して準備しましょう。民法で確実に得点するため、総則・物権・債権の基本を徹底的に固めましょう。

行政法の地方自治法対策
地方自治法は範囲が広く、2023年度のような超難問も出ます。深入りせず、基本事項に絞ることが重要です。地方自治法で2〜3問落としても、他の分野で確実に得点すれば合格ラインに達します。

メンタル面の対策

「完璧主義」からの脱却
300点中180点(60%)で合格です。全ての問題を解ける必要はありません。

「捨て問」を見極める勇気
基礎法学2問、地方自治法の難問、商法の難問など、時間対効果の低い問題は潔く捨てる判断も必要です。

本番のリズムを守る
憲法や行政法で難問が続いても、「これは想定内」と割り切り、次の科目で立て直す冷静さが重要です。

直前期の注意点

• 新しい教材に手を出さない：直前期は新規知識のインプットより、既習事項の反復が効果的です
• 体調管理：11月の試験に向けて、10月後半から生活リズムを整えましょう
• 模試の活用：模試は点数より、時間配分や苦手分野の確認に活用しましょう

まとめ：合格への3つの鉄則

2023年度行政書士試験は、憲法・行政法の難化と民法の易化という明暗が分かれた試験でした。2024年度試験では、この揺り戻しで民法が難化する可能性が高く、油断は禁物です。

合格への3つの鉄則

1. 行政法で稼ぐ：配点112点の最重要科目。地方自治法の難問に惑わされず、他の分野で確実に得点する
2. 民法の易化に油断しない：2023年度は易しかったが、2024年度は難化する可能性大。総則・物権・債権の基本を徹底的に固める
3. 記述式を捨てない：60点の高配点。部分点狙いでも必ず全問に手をつける

行政書士試験は、正しい方法で十分な時間をかければ、誰でも合格できる試験です。ただし、「過去問を何周もしたのに受からない」という落とし穴に注意しましょう。大切なのは周回数ではなく、なぜその答えになるのかを理解することです。

2024年度試験まで残り約11ヶ月。今日から、いえ今この瞬間から、正しい方法での学習をスタートさせましょう。2023年度試験の教訓を生かし、憲法・行政法の難化にも動じない実力を養成すれば、必ず合格を掴み取ることができます。