2022年度試験から見える合格への道筋

2022年度行政書士試験の合格率は12.13%でした。前年の11.18%から約1ポイント上昇し、受験生にとってはやや取り組みやすい試験だったと言えます。

この試験で最も注目すべき点は、「正しい準備をした受験生が確実に報われた」という事実です。極端に難しい科目も易しすぎる科目もなく、基礎を固めてきた受験生が順当に合格を掴み取りました。

本記事では、2022年度試験の詳細な分析を通じて、あなたが来年の試験で合格するための具体的な戦略をお伝えします。各予備校の総評と実際のデータから導き出された対策は、これから学習を始める方にも、再チャレンジする方にも必ず役立つはずです。

2022年度試験の全体像：バランスが鍵を握った

2022年度試験を一言で表すなら「標準的でバランスの良い試験」でした。法令科目は前年よりやや難しく、一般知識は前年より解きやすいという、まさに「普通」の試験だったのです。

しかし、この「普通」こそが受験生を悩ませます。なぜなら、どの科目も手を抜けないからです。民法で失敗しても行政法でカバーできる、というような甘さは通用しません。

特に注目すべきは、民法と行政法で確実に得点できたかどうかが合否を分けたという点です。この2科目だけで配点の6割以上（188点/300点）を占めるため、ここで失敗すると挽回が非常に困難になります。

科目別徹底分析：どこで得点し、どこを捨てるか

基礎法学：深入り厳禁の8点

2022年度の難易度：標準

基礎法学は2問8点という配点の少なさから、「費用対効果が最も低い科目」です。2022年度も法令の構成や法学の基礎概念を問う標準的な問題が出題されました。

来年への具体的対策

• 他科目の学習を優先する：憲法や行政法の知識で自然と対応できる問題が多い
• 「2問中1問取れれば御の字」の心構えで臨む
• わからない問題は潔く飛ばす勇気を持つ

基礎法学のために貴重な学習時間を使うより、行政法の過去問をもう1周する方がはるかに効果的です。

憲法：判例の理解が全て

2022年度の難易度：標準〜やや難

2022年度の憲法は、表現の自由、平等原則、選挙制度など、判例知識を問う問題が中心でした。多肢選択式（問題41）も憲法から出題され、やや難しいレベルでしたが、判例を正確に理解していれば対応可能でした。

6問中3〜4問正解できた受験生が多く、極端に難しくも易しくもない、適度な難易度だったと言えます。

来年への具体的対策

• 判例は事案・争点・判旨をセットで理解する：なぜその結論になったのかという論理を追う
• 人権分野は判例問題、統治分野は条文問題として学習方法を分ける
• 多肢選択式対策として、判例の重要フレーズを意識的に記憶する

目標得点：28点中20点

5肢択一で4〜5問正解、多肢選択で部分点を確保すれば、この目標は十分達成可能です。

行政法：合格への最重要科目

2022年度の難易度：標準

配点112点という圧倒的な重要性を持つ行政法。2022年度は「バランスの良い出題」と高く評価されました。行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法と、まんべんなく出題されたのです。

過去問学習をしっかりしていた受験生にとっては、「見たことがある問題」が多く、努力が報われた科目でした。

記述式（問題44）は義務付け訴訟を問う問題で、「B市を被告として」「重大な損害が生じるおそれがあると主張し」「是正命令の義務付け訴訟を提起する」という記述が求められました。頻出論点からの出題で、対策していた受験生は確実に得点できました。

来年への具体的対策

• 過去問は「なぜその答えになるのか」を理解しながら反復する：単に答えを覚えるだけでは応用が利かない
• 条文を精読する：行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法は条文そのものを正確に読み込む
• 義務付け訴訟・差止訴訟の要件を完璧にする：記述式で狙われやすい分野
• 判例は事案と結論をセットで理解する：なぜその結論になったのかを論理的に説明できるレベルまで

目標得点：19問中15〜16問正解

行政法は努力が最も報われる科目です。過去問を徹底的に理解すれば、この目標は十分達成できます。記述式でも部分点を含めて15点以上を狙いましょう。

民法：基礎固めが勝負を分ける

2022年度の難易度：標準（取り組みやすい）

2022年度民法は「取り組みやすい」と評価されました。虚偽表示、時効、根抵当権、危険負担など、民法の基本論点を問う問題が中心で、奇を衒った問題はありませんでした。

記述式の問題45は抵当権の物上代位、問題46は請負の契約不適合責任を問う問題。いずれも頻出論点で、過去問対策をしていれば対応可能でした。

来年への具体的対策

• 総則・物権・債権で6割確保：この3分野が9問中6〜7問出題される
• 改正民法（2020年施行）の内容を正確に理解する：特に債権分野の改正は重要
• 主要条文を正確に理解する：1050条全てを覚える必要はないが、頻出条文は精読する
• 記述式対策を怠らない：物権（登記・抵当権）と契約（売買・請負）が頻出

目標得点：択一で24〜28点、記述で30点

5肢択一で9問中6〜7問正解、記述式で各問12〜15点を狙えば、合計55〜60点は確保できます。

商法・会社法：効率重視で攻略

2022年度の難易度：標準〜やや難（商法が難化）

2022年度は商法（問題36）がやや難しく、多くの受験生を悩ませました。一方、会社法は設立や機関の基本事項を問う標準的な問題が中心でした。

来年への具体的対策

• コストパフォーマンスを最優先：5問20点のために深入りしない
• 株式会社の基本事項（設立・株式・機関・計算）に絞る
• 商法の難問は潔く捨てる：時間対効果を冷静に判断する

目標得点：5問中2〜3問正解

完璧を目指さず、取れる問題を確実に取る戦略が重要です。

多肢選択式：読解力が試される24点

2022年度の難易度：やや難

2022年度の多肢選択式は、憲法（問題41）がやや難しく、最新判例からの出題で語句の推測が難しい問題でした。一方、行政法2問（問題42・43）は比較的標準的で、基礎知識があれば部分点を獲得できる内容でした。

来年への具体的対策

• 「長文読解の法律版」として取り組む：知識問題ではなく文脈から推測する読解力の問題
• 空欄前後のヒントを徹底的に探す：同じ空欄が複数ある場合、2つ目以降の前後により明確なヒントがあることが多い
• 日本語として自然かどうかを判断基準にする
• 諦めずに部分点を狙う：4つ全て正解でなくても、2〜3つ正解できれば十分

目標得点：24点中16点以上

3問中2問で満点、1問で部分点を狙いましょう。

記述式：合否を分ける60点

2022年度の難易度：標準

配点60点という高配点を持つ記述式。2022年度は標準的な難易度で、頻出論点からの出題でした。

• 問題44（行政法）：義務付け訴訟の要件を記述
• 問題45（民法）：抵当権の物上代位の要件を記述
• 問題46（民法）：請負の契約不適合責任における手段を記述

いずれも40字程度の簡潔な記述で、法律用語を正確に使えるかが採点のポイントでした。

来年への具体的対策

• 過去問で頻出論点を洗い出す：出題パターンはある程度固まっている
• 答案構成力を養成する：何を問われているか→必要な法的知識→答案の骨子という流れで考える
• 法律用語を正確に使う：「義務付け訴訟」「重大な損害」「物上代位」など、キーワードを正確に記述する
• 40字程度で簡潔に記述する訓練をする：冗長にならず、ポイントを押さえる
• 白紙だけは避ける：完璧でなくても、キーワードが含まれていれば部分点が期待できる
• 時間配分を徹底する：3問で15分、1問5分を目安にする

目標得点：60点中40点以上

各問で部分点を含めて12〜15点ずつ獲得することを目指しましょう。記述式で40点以上取れるかどうかが、合否を分ける最大のポイントです。

一般知識等：足切りに注意

2022年度の難易度：易〜標準（前年より易化）

2022年度は前年度より解きやすく、特に政治・経済・社会の分野で標準的な問題が多く出題されました。文章理解も例年通り3問とも確実に得点できる問題でした。

来年への具体的対策

• 文章理解は絶対に落とさない：3問12点は確実に取る
• 政治・経済・社会は日頃からニュースに触れる：ただし深入りは禁物
• 個人情報保護法は過去問で出題パターンを掴む

目標得点：14問中8問正解

足切りの6問ではなく、余裕を持って8問正解を目指しましょう。24点以上あれば安心です。

合格への総合戦略：正しい学習方法とは

2022年度の傾向が示す「体系的学習」の重要性

2022年度試験の分析から見えてきた重要な事実があります。それは、全科目がバランス良く標準レベルで出題されたということです。

この傾向が示しているのは、「一夜漬け」や「ヤマを張る」といった学習法では太刀打ちできないという現実です。憲法の判例理解、行政法の条文知識、民法の体系的理解、そして記述式で求められる論理的思考力。これらすべてをバランス良く、かつ深いレベルで身につける必要があるのです。

独学でこの水準に到達することは決して不可能ではありません。しかし、正直に申し上げれば、多くの受験生が「何を」「どの順番で」「どこまで深く」学習すべきかの判断に迷い、貴重な時間を浪費しています。

2022年度試験で合格を掴んだ受験生の多くは、予備校の体系的なカリキュラムを活用していました。予備校は過去の出題傾向を徹底的に分析し、「今年のような標準的な試験」でも「難化した年の試験」でも対応できる、バランスの取れた実力を養成するプログラムを提供しています。

特に重要なのは、判例の正確な理解と記述式対策です。これらは独学では最も難しい分野であり、多くの受験生が苦戦するポイントです。予備校では、判例を単なる暗記ではなく「なぜその結論になったのか」という論理を理解させ、記述式では「採点者が何を求めているか」という視点から指導を行います。

来年度の試験でも2022年度と同様の傾向が続くとすれば、穴のない、バランスの取れた実力が求められます。限られた時間の中で確実に合格を目指すなら、予備校の活用を真剣に検討する価値は十分にあるでしょう。

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過去問学習の本当の意味

「過去問を10周しました」という言葉をよく聞きます。しかし、周回数は合格に直結しません。重要なのは「なぜその答えになるのかを理解したか」です。

効果的な過去問の使い方

• 学習の最初に使う：実力試しではなく、出題論点を把握するため
• 全ての選択肢を検証する：誤りの選択肢がなぜ誤りなのかを理解する
• 論点ノートを作成する：「この問題はどの論点を問うているのか」「判断のポイントは何か」を整理する
• 理解の深さを優先する：10年分を浅く解くより、5年分を深く理解する

過去問は「暗記するもの」ではなく、「出題者の意図を読み取るためのツール」なのです。

科目別学習時間の配分

合格に必要な総学習時間は600〜1,000時間と言われています。限られた時間を効果的に使うため、科目別の配分を明確にしましょう。

月次学習スケジュール

12月〜2月（基礎固め期）

• テキストの通読と基本講義の視聴
• 行政法・民法の基礎概念の理解
• 肢別過去問で各論点の確認

3月〜5月（知識定着期）

• 過去問演習の開始（1周目）
• 判例の理解と整理
• 苦手分野の洗い出しと補強

6月〜8月（応用力養成期）

• 過去問演習（2周目以降）
• 記述式対策の本格開始
• 横断的知識の整理

9月〜10月（実戦力強化期）

• 模試の受験（最低2回）
• 多肢選択式の集中対策
• 過去問の総復習

11月（直前期）

• 総まとめと弱点補強
• 時間配分の最終確認
• メンタルコンディショニング

本試験での時間配分と解答順序

試験時間は3時間（180分）。この限られた時間で300点分の問題を解き切る必要があります。

時間配分の鉄則

• 行政法に最も時間を割く（50〜60分）
• わからない問題は飛ばし、後で戻る
• 記述式で時間を使いすぎない（1問5分目安）
• 見直しの時間を必ず確保する

2022年度から学ぶ重要なポイント

バランスの良い学習が合格への近道

2022年度は全科目が標準的な難易度でした。これは「苦手科目を作らないバランスの良い学習」の重要性を示しています。

「行政法が得意だから民法は捨てよう」という戦略は危険です。民法が難化した年は対応できなくなります。全科目で基礎を固めることが、どんな難易度の試験にも対応できる真の実力につながります。

行政法と民法で150点以上を確保

2022年度試験で合格した受験生の多くは、行政法と民法の合計で150点以上を取っていました。この2科目だけで配点の6割以上を占めるため、ここで得点できれば他科目の失敗をカバーできます。

記述式が合否を分ける

60点という高配点を持つ記述式。2022年度は標準的な難易度でしたが、記述式で40点以上取れるかどうかが合否を分けました。

「記述式は直前期に対策すればいい」と考えている方は要注意です。論理的に文章を構成する力は、一朝一夕には身につきません。早い段階から意識的に記述の練習をすることが重要です。

メンタル面での心構え

完璧主義からの脱却

300点中180点（60%）で合格です。全ての問題を解ける必要はありません。むしろ、難問に時間を取られて基本問題を落とす方が危険です。

「捨て問」を見極める勇気

基礎法学2問、商法の難問など、時間対効果の低い問題は潔く捨てる判断も必要です。限られた時間の中で、「取れる問題を確実に取る」戦略が合格への近道です。

本番のリズムを守る

多肢選択式や商法で難問が出ても、「これは想定内」と割り切り、次の科目で立て直す冷静さが重要です。1つの難問に固執して全体のリズムを崩さないようにしましょう。

直前期の注意点

新しい教材に手を出さない

直前期は新規知識のインプットより、既習事項の反復が効果的です。「あの教材もやっておけば」という不安は誰にでもありますが、ここは我慢が必要です。

体調管理を最優先

11月の試験に向けて、10月後半から生活リズムを整えましょう。試験当日に最高のパフォーマンスを発揮するための準備も、立派な試験対策です。

模試は点数より分析

模試の点数に一喜一憂する必要はありません。重要なのは、時間配分の確認と苦手分野の洗い出しです。

まとめ：今日からできる3つのこと

2022年度行政書士試験の分析から見えてきた合格への道筋。それは決して複雑なものではありません。

行政書士試験は、正しい方法で十分な時間をかければ、誰でも合格できる試験です。ただし、「過去問を何周もしたのに受からない」という落とし穴には注意が必要です。

大切なのは周回数ではなく、なぜその答えになるのかを理解すること。この姿勢こそが、2022年度試験で合格を掴み取った受験生に共通していた特徴でした。

来年の試験まで、今日この瞬間から正しい方法での学習をスタートさせましょう。2022年度試験の教訓を生かし、バランスの良い実力を養成すれば、合格は必ず手に入ります。