行政法の記述式1問（20点）が合否を分ける理由

「記述式で点数が取れない…」そんな悩みを抱えていませんか?

行政書士試験の記述式問題は全3問で60点。そのうち行政法は1問で20点を占めています。この20点は、択一式の5問分に相当する大きな配点です。民法の記述式2問（40点）ばかりに注目が集まりがちですが、行政法の記述式1問をどれだけ得点できるかどうかも、合格ライン180点突破の鍵を握っています。

行政法の記述式には、民法と違って大きな特徴があります。それは「条文知識の正確性」が直接問われるという点です。民法のように複雑な法律関係を読み解く必要はありません。必要なのは、行政事件訴訟法や行政不服審査法といった手続法の要件を、正確に40字程度で表現する技術です。

つまり、対策の方向性が明確で、努力が得点に直結しやすいのが行政法記述式の最大の魅力なのです。

この記事では、行政法記述式で絶対に押さえるべき重要論点と、条文知識を「40字に整形する」具体的テクニックを詳しく解説します。

行政法記述式で「必ず出る」重要論点3選

行政法の記述式は出題範囲が限定的です。国民の権利救済に関する手続法（行政事件訴訟法、行政不服審査法）と国家賠償法に集中しています。ここでは、過去問分析から導き出された「必ず押さえるべき3つの論点」をご紹介します。

1. 行政事件訴訟法：取消訴訟の要件と原告適格（最重要・最頻出）

取消訴訟は、国民が行政の違法な処分を裁判所で争うための主要な手段です。記述式では、この取消訴訟の提起要件が繰り返し問われています。

特に「原告適格」（誰が訴えを起こせるか）については、判例で確立された規範を正確に記述できることが求められます。「法律上保護された利益を有する者」という要件を、具体的な事案に当てはめて40字程度で表現する訓練が必要です。

2. 行政不服審査法：審査請求の要件と教示制度

行政内部で紛争を解決する行政不服審査法も、記述式の頻出分野です。行政事件訴訟法との制度の違いを意識しながら学習することが重要です。

審査請求期間などの数字は正確に覚える必要があります。また、行政事件訴訟法の出訴期間との違いも頻繁に問われるため、両者を対比しながら整理しておきましょう。

3. 国家賠償法：違法性の判断基準と公の営造物責任

行政の違法な行為によって損害を受けた場合の救済制度である国家賠償法も、記述式の出題対象です。

特に、行政に裁量権が認められる処分について、「裁量権の逸脱または濫用にあたるか」という判例の基準を、正確な法律用語で表現できるよう準備することが重要です。

合格答案を書くための4ステップ実践法

行政法の記述式では、条文の要件を過不足なく盛り込むことが絶対条件です。以下の4ステップを実践することで、確実に得点できる答案作成力が身につきます。

ステップ1：問われている「法律」と「効果」を特定する

まず、問題文の事例がどの法律に関するものかを特定します。行政事件訴訟法なのか、行政不服審査法なのか、国家賠償法なのか。そして、「結論として何が求められているか」（例：取消訴訟を提起できるか、国家賠償請求ができるか）を明確にします。

この特定を誤ると、どれだけ丁寧に書いても0点になる可能性があります。問題文を慎重に読み、出題者が何を問うているのかを正確に把握しましょう。

ステップ2：必要な「法律用語」と「条文の要件」を抽出する

特定した論点に基づいて、解答に必要なキーワードと条文の骨子を抽出します。

このステップでは、答案の設計図を作るイメージです。必要な要素を漏らさず拾い上げることが重要です。

ステップ3：40字前後に「整形」し、無駄を削る

抽出した骨子を、40字前後の解答欄に収まるように整形します。ここで重要なのは、無駄な言葉を削り、正確な法律用語に置き換える技術です。

NG答案は日常語で書かれており、法律用語が使われていません。一方、OK答案は「処分性」「原告適格」「出訴期間」「取消訴訟」という正確な法律用語を使い、要件を過不足なく表現しています。

ステップ4：減点されないための「最終チェック」3項目

答案作成後、以下の3点を必ず確認し、減点リスクを最小限に抑えます。

チェック項目1：法律用語の正確性

「処分」ではなく「違法な処分」、「裁判」ではなく「取消訴訟」など、正確な法律用語を使用しているか確認します。日常語での表現は大きな減点要因となります。

チェック項目2：問いに対する直接回答

問題文で問われた内容（要件・効果）に過不足なく答えているかを確認します。関係のない情報を書いても加点されませんし、必要な要件が欠けていれば減点されます。

チェック項目3：字数制限の遵守

40字前後に収まっているかを確認します。大幅に字数オーバーしている場合は、表現を簡潔にする余地がないか再検討しましょう。

予備校を活用した行政法記述式の攻略戦略

行政法の記述式は、条文知識の正確性と論理構成力が試されます。独学では模範解答の「型」を身につけることが難しいため、質の高い講義と教材の活用が効果的です。

記述式を意識したインプット学習

伊藤塾の講義では、択一知識を教える段階から「この条文は記述でこのように問われる」という視点でインプットが行われます。特に、行政法の各法律の要件を体系的に整理してくれるため、知識を最初から「記述のキーワード」として定着させることができます。

これにより、記述式対策を別途行う必要がなく、択一対策と記述対策を一体的に進められるというメリットがあります。

プロが作成した模範解答と詳細解説の活用

記述式の問題集や模試では、法律家が作成した緻密な模範解答と、採点者の視点に立った詳細な解説講義を利用できます。これにより、自分の答案の論理構成を客観的に分析し、得点できる答案の型を確立することができます。

特に、「どこまで書けば満点か」「どこが減点されるか」という基準が明確になるため、効率的な答案作成技術が身につきます。

頻出論点を網羅する予想問題演習

行政法の記述式は、過去問の数が限られています。そのため、伊藤塾が提供する「記述式予想問題」を活用することで、重要論点（特に取消訴訟の要件）に特化した網羅的な訓練を積むことが可能です。

予想問題を通じて、様々なパターンの出題形式に触れることで、本試験での対応力が飛躍的に向上します。

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まとめ：行政法記述式は「努力が得点に直結する」科目

行政法の記述式は、民法の記述式と比べて対策の方向性が明確です。必要なのは、条文の要件を正確に理解し、それを40字程度で過不足なく表現する技術。この技術は、正しい方法で訓練を積めば、確実に身につけることができます。

重要なのは以下の3点です。

行政法記述式の20点は、あなたの合否を大きく左右する貴重な得点源です。正しい対策で、この20点を確実にものにしましょう。