商法・会社法は「効率」と「リスク」を天秤にかける科目

行政書士試験の勉強を進めていく中で、商法・会社法の扱いに悩んでいませんか？「出題数が少ないから捨てていいかな…」「でも完全に捨てるのは不安…」そんな葛藤を抱えている受験生は少なくありません。

商法・会社法は出題数わずか5問（約20点）という法令科目の中で最も出題数が少ない科目です。しかし、180点の合格基準点を目指す上で、この20点を完全に捨てることは大きなリスクを伴います。

合格者の多くが実践しているのは、最小限の学習投資で基礎的な得点（2〜3問）を確保するという現実的な戦略です。このカテゴリーでは、商法・会社法に対する効率的なアプローチ方法をご紹介します。

攻略の鍵：「株式会社の仕組み」に絞る

会社法と聞くと「膨大な条文を覚えなければ…」と身構えてしまうかもしれません。しかし、行政書士試験で問われる論点は極めて限定的です。合格に必要なのは、「株式会社の基本的な仕組み」を理解することに尽きます。

商法・会社法への学習時間は、民法・行政法への投資時間の約5%以内に抑えるべきです。この限られた時間の中で、最も効果的なのは以下のポイントに焦点を当てることです。

完全に捨てると、基礎的な問題が出た際も対応できません。最低限の基礎知識を短時間で習得し、リスクヘッジを図る。このバランス感覚が合格への近道です。

会社法対策2ステップ攻略法

会社法対策は、「戦略の確立」と「頻出論点の深掘り」の2段階で完了します。

STEP 1：学習の是非と全体の戦略を確立する

学習を始める前に、どれくらいの時間を投資すべきか、具体的な目標点数はいくつか、どの範囲を学習し、どの範囲を捨てるかを明確にしましょう。

参照記事
⇒「会社法は本当に『捨て科目』？行政書士試験の合格者が教える現実的な戦略」

STEP 2：頻出論点と「株式会社の仕組み」を集中攻略する

戦略が決まったら、出題頻度が高い「株式会社の仕組み」に特化してインプットします。全体を浅く広く学ぶのではなく、頻出論点を深く確実に押さえるのです。

参照記事
⇒「『会社法対策』で絶対に押さえるべき『株式会社の仕組み』と行政書士試験の頻出論点3選」

まとめ：会社法は「効率」を追求する科目

商法・会社法は、学習時間に対するリターンが低い科目です。しかし、完全に捨ててしまうのは危険です。

民法・行政法といったコア科目の学習に影響が出ない範囲で、「株式会社の基本的な仕組み」に特化した対策を行い、基礎的な2問を確保する。これが、行政書士試験の全体戦略において最も現実的なアプローチです。