情報・個人情報保護法は基礎知識の「生命線」

令和6年度の試験制度改正で、行政書士試験の合格戦略は大きく変わりました。新設された基礎知識の足切りライン(13問中6問以上)をクリアするために、「情報通信・個人情報保護法」は最も確実に得点できる分野として、かつてない重要性を持つようになったのです。

この分野の最大の魅力は、暗記さえすれば誰でも満点が狙えるという点にあります。複雑な理論や判例の理解は不要で、条文と定義を正確に覚えるだけ。毎年2〜3問の出題で、範囲が広く不安定な「政治・経済・社会」の失点を確実にカバーできる、まさに基礎知識の救世主なのです。

この記事では、情報・個人情報保護法で満点を取るための具体的な学習戦略を、暗記すべき「ルール」と「定義」に焦点を当てて徹底解説します。

個人情報保護法:行政書士実務に直結する最重要分野

個人情報保護法は、あなたが将来行政書士として開業した際に必ず直面する実務上の知識です。つまり、試験勉強がそのまま実務の基礎になるという、極めて効率の良い学習対象といえます。

「定義」の正確な理解が全ての基礎

試験では、定義の暗記だけでなく「具体的な事例への当てはめ」が問われます。以下の5つの定義は、どんな事例が出題されても即座に判断できるレベルまで習熟してください。

学習のコツは「事例形式」での反復練習です。
「〇〇は個人情報に含まれるか?」という問いに、定義を根拠として瞬時に答えられるまで、過去問の事例を繰り返し分析してください。用語の丸暗記ではなく、実際の場面を想定した理解が合格への近道です。

事業者の義務:第三者提供の制限が最重要論点

個人情報保護法の出題で最も複雑なのが「第三者提供の制限」です。この論点は毎年のように形を変えて出題されるため、確実に得点するには例外規定の完全な習得が必要です。

基本原則は「本人の同意なく第三者に提供してはならない」ですが、試験で問われるのは例外的に同意なく提供できる場合です。

また、漏洩等発生時の義務も頻出です。個人情報保護委員会への報告義務、本人への通知義務といった手続き面の知識も、条文に即して正確に覚えてください。

行政機関個人情報保護法との対比で理解を深める

新試験制度では、行政書士が行政機関と関わる業務の重要性が増しています。そのため、民間事業者と行政機関のルールの違いを明確に区別できる知識が求められます。

特に以下の論点は対比表を作成して整理してください:

対比学習により、それぞれの制度の特徴が際立ち、記憶の定着率が格段に向上します。

情報通信分野:基礎知識と法令を切り分ける

情報通信分野は、技術的な知識と法制度の知識が混在しているため、学習範囲を見誤ると膨大な時間を浪費します。技術は概要のみ、法令は条文までという明確な線引きが必要です。

情報技術の知識は「定義レベル」で十分

AI、IoT、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン・・・
これらの用語は確かに試験に登場しますが、求められるのは技術の仕組みではなく社会的意義です。

例えば「ビッグデータ」なら、「大量のデータを分析することで、従来は見えなかった傾向やパターンを発見し、ビジネスや政策決定に活用できる」というレベルの理解で対応可能です。

法制度の条文知識こそが得点源

情報通信分野で確実に得点するには、プロバイダ責任制限法と著作権法の頻出論点を条文レベルで暗記することが不可欠です。

プロバイダ責任制限法:発信者情報開示請求の要件

この法律の核心は「発信者情報開示請求」です。インターネット上で権利を侵害された被害者が、プロバイダに対して発信者の情報開示を求める制度で、要件の正確な理解が問われます。

これらの要件は、具体的な事例(名誉毀損、著作権侵害など)とセットで覚えることで、試験での応用力が高まります。

著作権法:例外規定が最頻出論点

著作権法では、権利の発生(無方式主義)と保護期間(原則として著作者の死後70年)という基本事項に加えて、「著作権が及ばない例外」の理解が重要です。

特に引用の要件は実務でも頻繁に問題となるため、条文を正確に覚えてください:

これらの要件は、行政書士として開業後にウェブサイトを運営する際にも必須の知識となります。試験勉強が将来の実務を守る知識になるのです。

満点を取るための具体的学習戦略

過去問と最新条文に絞り込む

この分野の学習で最も重要なのは「範囲を絞る勇気」です。情報通信・個人情報保護法は、過去問で問われた論点と最新の法令改正情報がすべてといっても過言ではありません。

法令改正への対応は絶対条件です。個人情報保護法は近年頻繁に改正されており、古いテキストで学習すると致命的なミスに繋がります。必ず最新年度の教材を使用し、改正点を重点的にチェックしてください。

具体的な学習手順は以下のとおりです

この方法により、膨大に見える学習範囲が驚くほどコンパクトになります。

予備校で「正確な情報」と「最小限の範囲」を手に入れる

独学で最も危険なのは、何が最新で正確な情報かを判断できない点です。特に法改正情報はインターネット上に錯綜しており、誤った知識を暗記してしまうリスクがあります。
そこで、最新情報で、かつ、出題可能性が高い情報を確実に入手するためには予備校の講座を利用すべきです。

特に伊藤塾の教材は、行政書士試験に必要な最新の法令改正を正確に反映しているだけでなく、「試験で問われる形式」で知識を整理してくれるため、学習効率が劇的に向上します。

特に情報通信分野では、プロが絞り込んだ範囲を徹底的に暗記することが最も合理的な戦略です。自分で「どこまで勉強すべきか」を判断する時間を節約し、その分を確実な暗記に充てることで、満点への最短ルートを進めます。

⇒「伊藤塾行政書士講座スタンダードコースの評判」

この分野で満点を取れば合格が見えてくる

情報・個人情報保護法は、基礎知識の足切りを回避するための生命線です。定義、義務、そして最新の改正内容を、正確な教材で確実に暗記すれば、この分野での満点確保は決して難しくありません。

暗記さえすれば誰でも得点できる??この特性を最大限に活かし、不安定な他分野の失点をカバーする確実な得点源として、情報・個人情報保護法を制覇してください。ここでの2?3問の満点が、あなたの合格を大きく引き寄せるはずです。