新設「業務関連法令」は足切り回避の最強得点源

令和6年度の試験制度改正で、これまでの「一般知識等」が「基礎知識」に再編されました。この変更で最も注目すべきなのが、行政書士の業務に関する基礎的知識（業務関連法令）の新設です。

また新しい科目が増えた…



と、多くの受験生が不安を感じているかもしれません。


しかし、この新設科目こそが、あなたにとって最大のチャンスになります。

この記事では、新設分野で特に出題が予想される3つの重要法令（行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法)に焦点を当て、確実に得点し、かつ実務の基礎も身につく対策戦略を解説します。

行政書士法の攻略：業務と倫理を徹底理解する

行政書士法は、行政書士の存在意義・業務範囲・倫理を定めた最も重要な法令です。この法律の知識は、試験対策であると同時にプロとしての基礎となります。

業務範囲と報酬規律を正確に押さえる

まず理解すべきは、行政書士が「何ができて、何ができないのか」という業務の境界線です。

行政書士の主な業務は、次の2つに大別されます。

ここで重要なのが、弁護士法が禁じる非弁護士行為との境界です。行政書士が行える法律相談の範囲や、代理できる手続きの範囲を明確に理解する必要があります。「できること」と「できないこと」の線引きは、試験でも実務でも極めて重要です。

また、報酬に関する規律も頻出ポイントです。行政書士の報酬は原則自由化されていますが、依頼人とのトラブルを避けるために「事務所の見やすい場所に報酬額を掲示する義務」が課せられています。この掲示義務という具体的なルールは、正誤問題で狙われやすい論点です。

義務・責任・罰則を体系的に暗記する

行政書士は、業務の公共性から厳格な義務が課せられています。これらの義務違反は懲戒処分の対象となるため、義務の内容と罰則をセットで覚えることが効果的です。

懲戒処分の種類についても正確に覚えましょう。戒告、業務停止(2年以内)、登録の抹消など、処分の重さと原因となる行為を結びつけて理解することが大切です。特に業務停止期間の上限などの数字は、正誤問題で狙われる典型論点です。

条文の「法的表現」を正確に暗記する

行政書士法の学習では、条文の表現そのものを正確に覚えることが最重要です。

特に注意すべき表現パターン:

これらの法的表現の違いを正確に区別できないと、正誤問題で確実に失点します。条文を読む際は、「誰が(主体)」「いつまでに(期間)」「何をする(行為)」という構成要素を意識しながら暗記を進めましょう。

戸籍法・住民基本台帳法の攻略：証明書取得の実務を理解する

行政書士は、許認可申請などの業務で戸籍謄本や住民票といった公的証明書の提出を求められます。これらの証明書が何を証明し、職務上どのように取得できるかという知識は、新設分野の重要テーマです。

戸籍法：個人の身分関係を証明する

戸籍法は、個人の出生・婚姻・死亡などの身分関係を記録し、公に証明する役割を果たします。

戸籍の役割と記載事項を理解しましょう。戸籍には本籍、氏名、生年月日などが記載され、これらは「身分関係の公証」という重要な役割を担っています。単なる記録ではなく、法的な効力を持つ公的文書であることを認識してください。

特に重要なのが職務上の請求権です。行政書士は、依頼を受けた業務に必要な範囲で、他人の戸籍謄本を「職務上の請求書」を用いて請求できます。この請求権の範囲と要件は、実務直結のため出題が予想される論点です。

また、届出の基本ルールも押さえておきましょう。出生届や婚姻届など、身分関係の変動に伴う届出の期限や提出先に関する基本的なルールは、実務でも試験でも頻出事項です。

住民基本台帳法：居住関係を証明する

住民基本台帳法は、国民の住所・世帯構成など、居住関係を公に証明する役割を担います。

住民基本台帳の役割は、住民票の作成・管理を通じて、行政サービスの公平な提供を可能にする基盤となることです。選挙人名簿の作成や、各種行政サービスの提供基準として機能しています。

戸籍法と同様に、住民票の職務上請求についても正確に理解する必要があります。行政書士が職務上、他人の住民票の写しなどを請求できる要件を、戸籍請求との共通点・相違点を意識しながら覚えましょう。

さらに、現代の情報社会において重要なのがマイナンバー制度との関連性です。住民基本台帳が、マイナンバー(個人番号)制度の基盤として機能しているという知識も、基礎知識として押さえておく必要があります。

新設科目で確実に得点するための学習戦略

新設科目ゆえに過去問がないこの分野では、学習範囲を絞り込み、条文の正確性を高めることが勝負の分かれ目です。

戦略�@：過去問より条文の表現を徹底暗記する

この分野の対策は、「条文の正確な暗記」に尽きます。特に行政書士法の「義務・禁止行為・罰則」に関する条文を徹底的に読み込み、法的表現を正確に覚えることが最優先です。

効果的な暗記のチェックポイント:

これらの構成要素を意識しながら条文を読むことで、正誤問題での判断精度が飛躍的に向上します。

戦略�A：数字と例外を対比して覚える

行政書士法や各法令には、「1年間」「2人以上」「30日以内」といった数字が判断基準となるルールが多数登場します。これらの数字は、間違い選択肢を作る際の定番材料です。

効果的な学習ツールとして、独自のまとめノートや比較表を作成しましょう。数字と主体、そして例外規定を対比しながら整理することで、記憶の定着率が格段に高まります。

戦略�B：予備校の出題予想を最大限活用する

新設科目であるため、予備校の出題予想と解説が最も頼りになる学習リソースです。

特に伊藤塾のような実績ある講座は、法改正の背景や実務の動向から「出題されやすい最重要論点」を的確に絞り込んでくれます。独学で全範囲をカバーしようとするより、予備校の予想に従って学習範囲を絞り込む方が、圧倒的に効率的です。

予備校教材を使う際のポイント:

• 出題予想ランクの高い論点から優先的に学習する
• 講師が強調する「ひっかけポイント」を重点的に復習する
• 模擬試験で出題された論点は、本試験でも出る可能性が高い

⇒「伊藤塾行政書士講座スタンダードコースの評判」

まとめ：業務関連法令で基礎知識の足切りを確実にクリアする

業務関連法令は、行政書士としてのプロ意識を問う分野であり、同時に高得点を狙える最強の得点源です。

行政書士法を中心に、戸籍法・住民基本台帳法の実務知識を条文ベースで固めることで、基礎知識の足切りライン(40%)突破は盤石になります。

この新設科目を味方につけることができれば、あなたは他の受験生より一歩リードした状態で試験に臨めます。範囲が明確で、暗記で確実に得点できるこの分野こそ、今すぐ対策を始めるべき最優先科目です。

合格後の実務でも必ず役立つ知識ですから、試験対策として学ぶだけでなく、将来の行政書士としての第一歩を踏み出す気持ちで取り組んでください。