憲法と基礎法学の位置づけ：試験全体を見据えた学習戦略

行政書士試験の法令科目において、憲法と基礎法学は民法や行政法とは明確に異なる役割を持っています。配点は決して高くありませんが、それぞれ固有の戦略的重要性を持つ科目です。

この2科目の特性を正しく理解し、適切な時間配分と学習方法を選択することが、合格への近道となります。限られた学習時間の中で、いかに効率的にこれらの科目と向き合うか。その答えがここにあります。

憲法：法的思考の土台を築く28点の重要科目

憲法が果たす2つの役割

憲法は日本の最高法規として、すべての法律の基礎となる原理を定めています。行政書士試験においては、単なる暗記科目ではなく、他の主要科目を深く理解するための「補助線」として機能します。

行政法・民法との連動性を活かす

憲法を学ぶ最大のメリットは、行政法との有機的なつながりにあります。行政法で学ぶ「行政手続」や「行政救済」は、憲法が保障する国民の権利を具体化したものです。

例えば、行政不服審査法は憲法32条（裁判を受ける権利）の理念を具体化した制度です。憲法の理念を理解していれば、行政法の条文が「なぜそのように定められているのか」という本質的な理解に到達できます。

学習の効率化：判例の絞り込みが鍵

憲法学習で受験生が最も苦戦するのが、膨大な判例の存在です。特に人権分野には数え切れないほどの重要判例がありますが、試験対策としては「出題されやすい判例」に絞り込むことが不可欠です。

学習初期の段階で全判例を網羅しようとすると、他の主要科目の学習時間を圧迫します。まずは基本的な人権の体系と統治機構の仕組みを押さえ、頻出判例から優先的に取り組む戦略が効果的です。

詳しい学習順序と重要判例の選定方法はこちら
⇒「【初学者向け】憲法の基本を整理｜統治機構と人権の学習順序と最低限押さえるべき知識」

基礎法学：足切り回避に特化した特殊科目

基礎法学の戦略的位置づけ

基礎法学は行政書士試験の中で最も特殊な性格を持つ科目です。出題数はわずか2問（8点）、しかし法令科目全体の足切り基準点（122点以上）を満たすためには、無視できない存在となります。

「直前期集中型」が最適解

基礎法学に学習初期から時間を投入するのは、戦略的に誤った選択です。この科目の本質的な目的は「足切り回避」であり、満点を目指す必要はありません。

最も効率的なアプローチは、民法と行政法の学習が一定レベルに達した学習後期または直前期に、集中的に対策することです。この時期であれば、法律用語への理解が深まっており、短期間で必要最小限の知識を習得できます。

過去問分析による「用語」対策

基礎法学攻略の核心は、頻出する基礎的な法学用語の理解にあります。過去10年分の問題を分析すると、特定の用語や概念が繰り返し問われていることがわかります。

「法源」「法の適用」「法解釈」といった基本概念、「成文法と不文法」「公法と私法」などの分類、さらに「遡及効」「法の一般原則」といった頻出用語に絞り込んで学習することで、最小の投資で足切りを回避できます。

具体的な対策時期と頻出用語リストはこちら
⇒「基礎法学は直前対策でOK？行政書士試験の過去問傾向と「用語」対策」

時間配分の原則：メリハリをつけた戦略的学習

全体最適を意識した科目間バランス

行政書士試験で合格点を獲得するには、限られた学習時間をどう配分するかという戦略的判断が不可欠です。憲法と基礎法学の合計配点は36点（法令科目244点中）。この割合を冷静に見つめることが重要です。

各科目の目標設定

憲法は28点中20点以上の得点を目指しましょう。基本的な人権と統治機構の理解、主要判例の押さえで十分に達成可能です。完璧を求めず、確実に取れる問題を落とさない姿勢が重要です。

基礎法学は8点中4点（1問正解）を目標とします。2問とも正解できれば理想的ですが、1問確保できれば足切り回避という役割は果たせます。この割り切りが、他の主要科目への時間投資を可能にします。

まとめ：目的を明確にした効率的学習を

憲法と基礎法学は、配点こそ大きくありませんが、それぞれ明確な戦略的意義を持っています。憲法は法的思考の基盤を作り、他科目の理解を深める役割を果たします。基礎法学は足切りという合否の境界線を守る最後の砦です。

重要なのは、これらの科目に過度な時間を費やさないことです。民法と行政法で合計154点（63%）を占める現実を直視し、主要科目への集中投資を最優先としながら、憲法と基礎法学には「目的に応じた必要十分な対策」を行う。このメリハリこそが、合格への最短ルートとなります。

あなたの学習計画は、この原則に沿っていますか？今一度、科目ごとの時間配分を見直してみましょう。