開業したばかりで、「デジタル対応」と聞くだけで不安になっていませんか?

実は2026年2月2日、行政書士の実務にとって大きな転換点となるニュースが発表されました。
デジタル庁が「国家資格等のオンライン・デジタル化」のページで、行政書士の情報を正式に更新したのです。

「また新しいシステムを覚えないといけないのか……」と思われるかもしれません。でも、ここで一歩踏み出すかどうかが、これからの行政書士業務の効率と信頼性を大きく左右します。

この記事では、2026年2月2日の更新で何が変わったのか、新人行政書士として今すぐやるべきこと、そして改正行政書士法との関係まで、実務に直結する情報を分かりやすく解説します。

2026年2月2日、行政書士のデジタル化が本格始動

公式サイトで「行政書士」の情報が更新された

デジタル庁の公式ページに、次のような新着情報が掲載されました。

これは単なる情報更新ではありません。行政書士として実際に使える手続情報が、公式に具体化・運用フェーズに入ったことを意味しています。

つまり、「いつか対応しなければ」という話ではなく、「今すぐ使える仕組みが整った」という段階に入ったということです。新人行政書士にとっては、最初からデジタル対応を前提に事務所運営を設計できる絶好のタイミングと言えます。

「検討段階」から「実装段階」へ

これまでも国家資格のデジタル化は議論されてきました。しかし今回の更新により、行政書士についてもマイナポータルを使った具体的な手続きが正式にスタートしました。

デジタル庁は2024年8月から国家資格等のオンライン・デジタル化を開始し、2025〜2026年度にかけて対象資格を拡大する計画を発表していました。その中で行政書士は「令和7年度中にオンライン化する予定の資格」として名前が挙がっていましたが、ついに実現したのです。

新人行政書士にとって、何ができるようになるのか

マイナポータルで資格情報を連携できる

具体的には、次のような仕組みが使えるようになります。

新人行政書士の場合、紙の資格証と電子の資格証、両方を最初から使い分けられる環境が整ったということです。

オンライン化される手続の範囲

他の国家資格の例を見ると、次のような手続がオンライン化されています。

行政書士についても、同様に「登録事項変更」「登録証の再交付」「新規登録」などのオンライン化が段階的に実装されていく予定です。詳細なスケジュールは別途公表されており、今後さらに拡大していく見込みです。

実務で得られる3つのメリット

デジタル庁が整理しているメリットは、大きく3つの観点で理解できます。

1. 資格の「手続」が楽になる

2. 資格の「維持」が楽になる

3. 資格の「活用」がしやすくなる

今すぐやるべき具体的なアクション

ステップ1:マイナポータルでの初期設定

まず最初にやるべきことは、マイナポータルで自分の資格をひも付けることです。手順は次のとおりです。

この初期設定を済ませることで、今後オンライン化される各種申請・届出にすぐ対応できる状態になります。

ステップ2:利用環境を整える

マイナポータルを使うには、次の準備が必要です。

カードリーダーは安価なもので十分です。スマートフォンで対応する場合は、マイナポータルアプリをインストールしておきましょう。

ステップ3:事務所としての運用ルールを考える

オンライン化は、単に「紙を電子に変える」だけではありません。新人行政書士として、最初から次のような観点で事務所運営を設計できます。

改正行政書士法との関係を理解する

2026年1月1日施行の大改正

2026年1月1日から、行政書士法の大きな改正が施行されています。この改正は近年で最も大きなもので、主なポイントは次の5つです。

ここで特に注目すべきは、「職責」に「デジタル社会への対応」が明確に位置づけられた点です。

デジタル対応は「法的な責務」になった

つまり、行政書士は紙ベースの手続だけでなく、電子申請やDX対応を前提に業務を設計していくことが、法的な期待・責務として明文化されたのです。

新人行政書士にとって、これは次のような意味を持ちます。

法改正とデジタル化の関係

今回のデジタル庁の更新は、改正行政書士法の「実装」と言えます。

この2つが、2026年初頭のタイミングで噛み合ったのが、今回のアップデートです。新人行政書士は、この両方が揃った状態でスタートできる、恵まれた環境にいると言えます。

クライアントへの説明で押さえておきたいポイント

新人行政書士として、クライアントに説明する際のポイントを整理しておきましょう。

分かりやすい説明の4つのポイント

デジタルに不慣れなクライアントへの配慮

特に、デジタルに不慣れな高齢者や小規模事業者に対しては、次のような説明が効果的です。

新人行政書士だからこそ、デジタルと紙の両方を柔軟に使い分けられる強みを活かせます。「新しいから分からない」ではなく、「新しいからこそ、両方に対応できる」と自信を持って伝えましょう。

今後の展望とフォローすべき情報

段階的に拡大するオンライン化

デジタル庁は、「令和7年度以降の対応スケジュール」という資料で、資格ごとのオンライン化の段階的な予定を公表しています。行政書士を含む多くの資格の「いつ・何がオンライン化されるか」が一覧で示されており、今後さらに拡大していく見込みです。

定期的にチェックすべき情報源

新人行政書士として、以下の情報源を定期的にチェックしておくと安心です。

特に都道府県行政書士会の研修は、新人向けの実践的な内容が多く提供されています。積極的に参加して、同期の新人行政書士とのネットワークも構築しましょう。

新人行政書士だからこそのチャンス

2026年2月2日のデジタル庁による「行政書士」情報の更新は、単なる一行のニュースではありません。次のような意味を持つ、重要な転換点です。

ベテランとは違う、新人の強み

ベテラン行政書士は、長年築いてきた紙ベースの業務フローをデジタルに移行する必要があります。これは大変な作業です。

一方、新人行政書士は最初からデジタルを前提に事務所を設計できます。紙の手続きも理解しつつ、デジタルを基本に据えることで、効率的で時代に即した事務所運営が可能になります。

今すぐ始める3つのアクション

まずは、次の3つから始めましょう。

「デジタル対応は難しい」と思うかもしれません。でも、今この記事を読んでいるあなたは、すでに一歩踏み出しています。

2026年、行政書士のデジタル化元年。新人行政書士として、この転換点を味方につけて、自信を持ってスタートを切りましょう。

参考リンク
・デジタル庁「国家資格等のオンライン・デジタル化」
・日本行政書士会連合会